ダイキョーニシカワ株式会社4246
ガバナンス
取締役会は取締役11名（うち社外取締役5名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成される監査役会設置会社。指名報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、独立役員が過半数を占める体制を整備している。
リスク管理
リスク管理委員会を設置しリスク管理規程を制定。半期に1回取締役会へ推進状況を報告するとともに、コンプライアンス委員会・内部通報制度（社内外窓口）を整備し、未然防止と迅速対応の体制を構築している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり52円（中間19円＋期末33円）と前期比44.4%増配、配当性向41.2%・DOE4.0%。2027年3月期予想は57円（中間28円＋期末29円）。後発事象として上限2,850,000株・取得総額20億円の自己株取得を決議。
配当方針
連結純資産配当率（DOE）3.0％を下限とし、連結配当性向30％程度を目安として総合的に勘案。中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間52円（配当性向41.2%、DOE4.0%）、2027年3月期予想は年間57円（配当性向40.8%予想）。取締役会決議により自己株式取得も可能と定款に規定。
ESG
気候変動対応ではTCFD枠組みに基づき情報開示を推進し、2025年度にScope1+2のCO2排出量を2013年度比63.6％削減（2030年目標50％削減を前倒し達成）。人的資本面ではD&I推進プロジェクトを展開し、女性管理職12名（目標13名）・男性育休取得率72.9％等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月18日