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株式会社 アテクト

4241・東証スタンダード・化学

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株式会社 アテクト4241

半導体資材事業

FPD駆動用LSI向けスペーサーテープを製造・販売するアテクトの中核事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計・2027年3月期)734百万円534百万円↑
営業利益(中間期累計・2027年3月期)83百万円32百万円↑
販売数量(中間期累計・2027年3月期)4,330万m前年同期比44.4%増↑

事業詳細

フラットパネルディスプレイ(液晶・有機EL)駆動用LSI等の保護資材「スペーサーテープ」を製造・販売する。日本・韓国の二拠点生産体制を有し、主要販売先は韓国・台湾・中国等のアジア圏パネルメーカー。PETフィルムを主原料とし、円安・韓国ウォン/台湾ドル高の恩恵を受ける為替感応度の高い事業構造を持つ。台湾及びCOF市場において成長著しい中国への営業活動を強化している。

直近の概況

需要旺盛で大幅増収増益も、先買い反動の精査が必要な状況

当中間連結会計期間の売上高は734百万円(前年同期比37.6%増)、営業利益は83百万円(前年同期比157.1%増)となった。販売数量は4,330万m(前年同期比44.4%増)と好調で、2四半期連続で2,000万mを超えたのは5事業年度ぶりの高水準。市場の活況に加え、エネルギー問題や天候不良等を見越した先買い需要の影響も考えられ、下半期以降は市場が一定水準に落ち着くとの見方が強い。円安・エネルギーコスト上昇・中東情勢の影響により原材料価格の上昇が相次ぎ、利益を圧迫する要因となった。

主要プロダクト

product
スペーサーテープ(エンボス型・モールド型・フラット型)

液晶・有機ELパネル駆動用LSIの保護資材として、アジア圏パネルメーカー向けに販売。当中間期は市場の活況および先買い需要の影響もあり販売数量が大幅増加した。

product
リーダーテープ

スペーサーテープと併せて供給される関連製品。

成長ドライバー

  • 台湾・COF市場において成長著しい中国への営業活動強化による受注増加
  • 市場活況による販売数量の大幅増加(2四半期連続2,000万m超)
  • 円安・韓国ウォン/台湾ドル高の為替恩恵による収益押し上げ効果
  • 日韓二拠点生産体制による安定供給と人員配置最適化
  • 生産効率改善およびコストパフォーマンスの高いスペーサーテープの開発活動による原価低減

リスク

  • 中東情勢・エネルギー問題・天候不良等を見越した「先買い」受注の反動リスクおよび下半期の需要急減懸念
  • 液晶パネルメーカーの稼働率変動・在庫調整局面による需要の急変リスク
  • 円安・エネルギーコスト上昇・中東情勢の影響による原材料価格上昇が相次ぎ利益を圧迫するリスク
  • 特定顧客・特定地域(アジア圏パネルメーカー)への売上集中リスク
  • 市場の急な変動に備えた日韓二拠点の生産体制・人員配置最適化の必要性

衛生検査器材事業

食品・医薬品向け衛生検査用品の製造・販売を担うアテクトの主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第2四半期累計・2027年3月期)1,086百万円970百万円↑
営業利益(第2四半期累計・2027年3月期)165百万円125百万円↑
売上高前年同期比増減率12.0%増18.7%増(前四半期)↑
営業利益前年同期比増減率32.4%増49.4%増(前四半期)↑

事業詳細

シャーレ、培地・検査試薬等の衛生検査用品を製造・販売および仕入・販売するセグメント。食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等を主要顧客とし、直接販売を基本とする。2027年3月期第2四半期(中間期)は食品・医薬品業界向け販売が引き続き堅調に推移し、大幅な増収増益となった。グループ全体の売上高の約55%を占める中核事業。

直近の概況

中東情勢による先買い需要と新規取引先増加で大幅増収増益

当中間連結会計期間は食品・医薬品業界向け販売が堅調に推移し、売上高1,086百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益165百万円(前年同期比32.4%増)となった。中東情勢の影響による原材料・包装資材の価格高騰に伴い市場に品薄感が広まり先買い需要が発生したほか、新規取引先の増加も売上増加に寄与。簡易型微生物検出用培地『aS-Medium』の新製品『CC』発売も施策の一つ。原価面では原材料・梱包資材の価格高騰が続く中、合理的な調達と安定供給、販売価格の適正化を継続している。

主要プロダクト

product
ディスポシャーレ

食品・医薬品の微生物検査等に使用される主力製品の一つ。

product
培地・検査試薬

食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等に供給される基礎的検査資材。

product
aS-Medium(簡易型微生物検出用培地)

一般生菌数用の『AC』に続き、当中間期に大腸菌群検出用の『CC』を新製品として発売。食品業界の検査部門における人手不足を背景に市場が拡大しており、今後も菌種別・用途別の製品開発を継続する方針。

成長ドライバー

  • 食品業界における検査部門の人手不足を背景とした簡易型微生物検出用培地市場の拡大
  • 新製品『aS-Medium』(大腸菌群検出用『CC』追加)による製品ライン拡充と新規需要獲得
  • 菌種別・用途別の製品開発と新規取引先開拓による販売強化
  • 新規取引先の増加による売上拡大
  • 販売価格の適正化継続による収益改善

リスク

  • 中東情勢の緊迫化による原料高騰・資材不足に伴う先買い需要の反動減リスク
  • 原材料・包装資材価格の再高騰リスクとそれに伴う品薄感の継続
  • 円安基調の継続による輸入原材料コストの上昇
  • 食品・医薬品業界の景況変動による需要変動リスク
  • 新製品『aS-Medium』の市場定着に関する不確実性
  • サプライチェーン上の品薄感・納期遅延による供給安定性への影響

PIM事業

粉末射出成形技術による金属・セラミックス精密部品の製造・販売事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第2四半期累計)148百万円127百万円↑
売上高前年同期比成長率+16.8%+36.8%↓
営業損失(2027年3月期第2四半期累計)-55百万円-59百万円↑
受注残約4か月分——

事業詳細

PIM(Powder Injection Molding)技術を用い、金属またはセラミックス粉末とバインダーを混練・射出成形後、脱脂・焼結工程を経て複雑形状の精密部品を製造・販売する。主要顧客は自動車・産業機器分野。自動車用ターボ部品が売上を牽引し、半導体及びデータセンター設備向け高機能部品も展開。超耐熱金属や超硬セラミックスの複雑形状量産加工に強みを持つ。

直近の概況

増収も営業損失継続、受注残は高水準で推移

自動車用ターボ部品の量産出荷安定化と、半導体製造装置およびデータセンター設備向け高機能部品の受注堅調により、当中間連結会計期間の売上高は148百万円(前年同期比16.8%増)と上半期として過去最高を更新した。一方、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失59百万円)となり、赤字幅はわずかに縮小したものの黒字化には至っていない。受注残は約4か月分と高水準で推移しており、生産計画の見直しや段替え時間の短縮等の改善を継続している。研究開発面では、成形・脱脂・焼結の主要工程における改善活動の技術ノウハウを活かし、JAXA『宇宙探査イノベーションハブ 第13回研究提案募集』において計画通りサンプル製作を進め、現在は評価段階に入っている。

主要プロダクト

product
自動車用ターボ部品

自動車用ターボ部品の量産出荷が安定してきたことにより、当中間連結会計期間の売上高を支える主力製品となっている。電動化進展による中長期的な需要動向の精査が引き続き必要。

product
半導体・データセンター設備向け高機能部品

半導体製造装置およびデータセンター設備向け高機能部品の受注が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は上半期として過去最高を更新した。

product
PIM用バインダー

金属・セラミックス粉末との混練に用いるバインダーを自社で開発・活用し、複雑形状の精密部品製造を支える基盤技術。

成長ドライバー

  • 自動車用ターボ部品の量産出荷安定による売上牽引(上半期過去最高更新)
  • 半導体及びデータセンター設備向け高機能部品の受注堅調(上半期過去最高売上に寄与)
  • 受注残約4か月分の高水準維持による生産計画の安定化
  • 生産計画の見直し・段替え時間短縮等の生産効率改善活動
  • 成形・脱脂・焼結工程における技術ノウハウの蓄積とJAXA研究提案募集での技術成果の具現化

リスク

  • 生産効率・品質安定化に向けた量産技術構築の遅延リスク(黒字化達成時期の不確実性、当中間期も営業損失継続)
  • 自動車用ターボ部品の受注変動リスク(製品仕様変更等による受注減少の再発懸念)
  • 円安・原材料価格高騰(金属・セラミックス粉末等)による原価圧迫リスク
  • 価格改定協議が不調に終わった場合の採算悪化リスク
  • 自動車の電動化進展に伴う内燃機関向けターボ部品需要の中長期的縮小リスク

その他の事業(不動産賃貸業)

社内保有スペースを活用した不動産賃貸業。2024年7月末に賃貸契約終了。

期間今期前期増減率
売上高11百万円34百万円↓
営業利益6百万円5百万円↑
セグメント資産1百万円未満178百万円↓
減価償却費0百万円1百万円未満—

事業詳細

アテクトが保有する29,285坪の敷地内の約1,000坪の空きスペースを活用し、2021年12月より不動産賃貸業として運営。2024年7月末をもって賃貸先との契約が終了し、その後当該スペースは社内にて有効活用されている。2026年3月期第1四半期より報告セグメントとしての「その他の事業」区分は廃止されており、実質的に終息したセグメントである。前連結会計年度(2025年3月期)の売上高は11百万円(前期比66.7%減)、営業利益は6百万円(前期比19.1%増)にとどまった。

直近の概況

2024年7月末に賃貸契約終了、2026年3月期よりセグメント区分廃止。

2024年7月末をもって賃貸先との契約が終了し、当該スペースは社内使用に転換された。これに伴い、2026年3月期第1四半期連結会計期間より「その他の事業」の報告セグメント区分が廃止された。前連結会計年度(2025年3月期)の売上高は11百万円(前期34百万円から66.7%減)、営業利益は6百万円(前期5百万円から19.1%増)。セグメント資産も前連結会計年度末時点で581千円まで大幅に減少(前期178,257千円)しており、事業としての実態は消滅している。

主要プロダクト

service
不動産賃貸サービス

アテクト本社工場(29,285坪の敷地、5,827坪の平屋工場および3棟のテント倉庫562坪を保有)内の約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、2021年12月より不動産賃貸業として運営。2024年7月末に賃貸先との契約が終了し、サービスは終息した。

成長ドライバー

  • 過去の成長ドライバーは自社保有スペースの有効活用による賃貸収入の獲得であったが、2024年7月末の契約終了により事業は終息

リスク

  • 賃貸契約終了により売上高は前期比66.7%減の11百万円まで縮小し、2026年3月期よりセグメント区分自体が廃止
  • 当該スペースの社内転用後の有効活用状況次第では、機会損失が生じる可能性
  • セグメント資産がほぼゼロまで減少しており、事業としての継続性は消滅

最終更新: 2026年11月13日