株式会社 アテクト

半導体資材事業において、当社製品の需要は日本経済および世界経済の景気動向、特に液晶テレビやスマートフォン等の生産水準・消費動向の影響を強く受ける。販売先は日本国内および主にアジアに所在する海外企業であり、グローバルな景気後退や電子機器需要の低迷が財政状態および経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

半導体資材事業では顧客数が少なく、国内外ともに特定の販売先に売上が集中する傾向がある。顧客基盤の拡大余地が大きくないため、主要顧客の受注状況が悪化した場合に代替顧客の確保が困難であり、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、顧客分散に向けた具体的な対応策の記載はない。

半導体資材事業およびPIM事業において、販売先が事業戦略を見直し、競合他社への生産委託、自社内製化、または生産拠点の海外移転を行った場合、当社の受注数量が減少する可能性がある。また、販売先の業績不振による生産縮小も受注減少につながり得る。これらは当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

半導体資材事業の主力製品であるスペーサーテープは、TABテープおよびCOFテープの製造・搬送工程に使用されているが、技術革新によりこれらのテープを使用しない半導体部品の製造方法が確立された場合、製品需要が消失するリスクがある。当社の事業基盤が特定の製造プロセスに依存しているため、代替技術の台頭は財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、技術対応策の記載はない。

衛生検査器材事業では食品衛生法関連法規に基づき厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全製品において品質問題が発生しないという保証はない。重大な品質問題が発生した場合、売上高の減少やリコール対応等によるコスト増加が生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法的規制への対応として厳格な品質管理体制を維持しているが、リスクを完全に排除することはできない。

衛生検査器材事業において、販売先が社内検査方法等を見直した場合、当該事業の製品・商品の需要が減少する可能性がある。その際に新規取引先の開拓や既存顧客への販売拡大ができない場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な顧客開拓策の記載はない。

半導体資材事業および衛生検査器材事業ともに、製品原材料の多くが各種プラスチック等の石油化学製品であるため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が製造コストに直接影響する。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合、収益性が低下し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、ヘッジ等の具体的な対応策の記載はない。

衛生検査器材事業およびPIM事業の生産拠点・物流拠点が本社所在地である東近江市に集中しており、地震等の天災その他の事変により工場の生産能力が減少または生産不能となった場合、事業継続に重大な支障が生じる可能性がある。拠点の地理的集中はBCPの観点から脆弱性を有しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なBCP対策の記載はない。

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生した場合、追加的な損失計上や貸倒引当金の積み増しが必要となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客数が少なく特定顧客への依存度が高い半導体資材事業においては、主要顧客の信用悪化が特に大きなリスクとなり得る。有報上、与信管理に関する具体的な対応策の記載はない。

当社は役職員の士気向上および優秀な人材確保を目的としたインセンティブプランとして新株予約権を付与する可能性がある。将来的にこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性がある。有報上、希薄化の規模や上限に関する具体的な記載はない。