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株式会社 アテクト

4241・東証スタンダード・化学

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株式会社 アテクト4241

事業内容

株式会社アテクトは、滋賀県東近江市に本社を置く東証スタンダード上場の製造業グループ。連結子会社3社(㈱アテクトエンジニアリング、㈱アテクトコリア、安泰科科技股份有限公司)を擁し、「樹脂特性及び生体物質の制御」をコア技術として3事業を展開する。

①FPD駆動用LSI向けスペーサーテープを製造・販売する半導体資材事業(売上高1,165百万円)、②食品・医薬品・化粧品メーカー等向けに微生物検査用培地・容器類を製造・販売する衛生検査器材事業(同1,928百万円)、③粉末射出成形(PIM)技術による自動車・産業機器向け金属・セラミックス精密部品を製造・販売するPIM事業(同263百万円)の3セグメントで構成される。主要顧客は電子部品メーカー、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社等に及ぶ。

ビジネスモデル

各事業とも原則として製品を顧客に直接販売する製造直販型を採用。半導体資材事業は日韓二拠点生産体制でスペーサーテープを製造し電子部品メーカーへ直販。

衛生検査器材事業は自社製造品と仕入商品を組み合わせ食品・医薬品・病院等へ直販。PIM事業は粉末射出成形による難加工材の精密部品を自動車・産業機器メーカーへ直販する。

3事業の収益分散により特定市場への依存を緩和する構造を持つ。

企業の強み

衛生検査器材事業の売上高は2026年3月期に1,928百万円と前期比4.8%増となり、創業以来過去最高を連続更新。同事業の営業利益は232百万円(前期比72.5%増)で、セグメント営業利益率は約12%に達する。

食品業界の検査部門人手不足を背景に簡易型微生物検出用培地市場が年々拡大する中、自社開発製品『aS-Medium』の製品ライン拡充(大腸菌群検出用『CC』追加)により新規需要を取り込む製品開発力が収益基盤を支えている。

半導体資材事業では日本と韓国(㈱アテクトコリア)の二拠点生産体制を構築しており、液晶パネルメーカーの稼働変動や地政学リスクに対する供給安定性を確保している。2026年3月期の販売数量は6,653万mと安定推移し、受注高は前期比108.6%増の1,175百万円、受注残高も前期比107.8%を維持。

二拠点体制は競合が短期間で模倣困難な自社固有のサプライチェーン優位性を形成している。

PIM事業の売上高は2026年3月期に263百万円(前期比23.3%増)と創業以来過去最高を更新。自動車用ターボ部品・CMOSセンサー用セラミックス部品・ベアリング用部品等の受注が通期で堅調に継続した。

営業損失は129百万円(前期145百万円)と縮小傾向にあり、歩留まり向上・原価低減・生産効率化への取り組みが着実に改善に貢献していることが有報に記載されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期は売上高1,969百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益193百万円(同97.5%増)と上場以来最高の上半期営業利益を記録した。一方で通期予想(売上高3,600百万円、営業利益210百万円)は据え置かれており、上半期で通期営業利益予想の約92%を達成済みとなる計算から、下半期は大幅な減速を織り込んでいる可能性が高い。

半導体資材事業・衛生検査器材事業で指摘される中東情勢を背景とした先買い需要の反動を警戒する必要がある。

自己資本比率は39.3%(前期末38.9%)とわずかに改善したが、総資産4,957百万円に対し負債は3,011百万円(前期末比141百万円増)に拡大。短期借入金が73百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円増加しており、運転資金需要の拡大に伴う有利子負債依存度の上昇には留意が必要。

半導体資材事業では円安やエネルギーコスト上昇、中東情勢の影響により原材料価格の上昇が相次ぎ利益を圧迫したと明記されている。衛生検査器材事業でも原材料・梱包資材の価格高騰が続いており、価格改定と生産性改善活動による原価低減努力の継続が、通期の増益ペース維持における重要な焦点となる。

成長戦略

衛生検査器材の新製品拡充・半導体資材の安定供給体制強化・PIM黒字化を3本柱に成長を追求

一般生菌数用『AC』に続き大腸菌群検出用『CC』を発売。食品業界の検査部門人手不足を背景とした市場拡大を取り込み、菌種別・用途別の製品開発と新規取引先開拓を継続する。

市場が一定水準に落ち着くとの見方が強い下半期以降に備え、日韓二拠点の生産体制および人員配置の最適化を進め、需要変動への対応力を高める。

自動車用ターボ部品の量産安定化、半導体製造装置・データセンター向け高機能部品の受注拡大により上半期売上高は過去最高を更新。営業損失は55百万円まで縮小しており、生産計画見直しや段替え時間短縮による生産性改善を継続する。

最終更新: 2026年11月13日