児玉化学工業株式会社

主事業が受注生産事業であるため、得意先の発注方針変更、工法変更、競合他社との受注競争、生産動向等により受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。受注生産モデルの特性上、需要変動が直接的に売上・利益に波及するリスクを内包している。会社としての具体的な対応策は有報上明示されていない。

連結売上高の約9割が自動車産業向けであり、最大の企業グループ向けが連結売上高の約4割を占める高い顧客集中リスクが存在する。当該企業グループでリコールや不祥事が発生した場合、業績への影響が甚大となる可能性がある。対応策として、買収したメプロホールディングスとの顧客相互紹介や新製品・新技術開発を通じた顧客分散・拡販活動を推進している。

主原料である熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料の価格が各種資源価格の動向に左右され、価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合に収益が圧迫される。資源価格の高騰局面では利益率の低下が直接的に生じるリスクがある。複数の購買先を確保することで仕入価格の変動抑制に取り組んでいる。

品質管理体制を整備しているものの、予期せぬ製品欠陥が発生した場合には修理費用等の負担が生じる可能性がある。自動車部品等の製造業においては、リコール対応等に伴うコスト増大や取引先からの信頼失墜が業績に重大な影響を与えうる。品質管理基準を設け、徹底した管理と適切な対応に取り組んでいる。

金融機関からの借入やシンジケートローン等により資金調達を多様化しているが、契約に付された財務制限条項に抵触した場合、期限前返済義務が生じるなど業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。財務指標の悪化局面では資金繰りへの影響が顕在化するリスクがある。資金調達手段の多様化により特定調達先への依存低減を図っている。

海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円換算する際、為替レートの変動により連結損益が影響を受ける翻訳リスクが存在する。円高局面では海外事業の円換算後の売上・利益が目減りし、連結業績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、為替ヘッジ等の具体的な対応策は明示されていない。

事業展開する各国において様々な法規制の適用を受けており、予期せぬ法的規制の変更が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に多国籍展開においては環境規制・貿易規制等の変更が事業運営コストや市場アクセスに直接影響しうる。関係会社を通じて法律・規制の変更状況や政治・経済状況の変化把握に努めている。

台風・地震・火災等の自然災害や新型感染症等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、事業所の長期稼働停止や顧客業界への大きな影響を通じて財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。受注生産・自動車産業依存の事業構造上、サプライチェーン全体への波及リスクも内包する。非常時に備えた危機管理体制の整備と対策を講じている。

経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性がある。設備投資規模が大きい製造業においては、減損損失の計上が一時的に大幅な損益悪化をもたらすリスクがある。減損会計基準に基づき回収可能性を適切に評価・反映する対応を行っている。

メプロホールディングスの買収を実施しており、グループ統合プロセスにおけるシナジー実現の遅延や想定外のコスト発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客相互紹介や拡販活動によるシナジー効果を期待しているが、統合管理体制の整備状況が成果に直結する。有報上、統合リスクへの具体的な管理体制の詳細は明示されていない。