ガバナンス
監査等委員会設置会社。有報提出日現在、取締役11名（監査等委員除く5名＋監査等委員6名）で構成し、社外取締役5名（うち独立役員4名）が監査等委員会の過半数を占める。任意の指名報酬委員会（委員長：独立社外取締役）、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置し、監督機能を強化。
リスク管理
コンプライアンス委員会（代表取締役社長執行役員が委員長、全取締役で構成、年2回開催）とコンプライアンス実行委員会が連携し、法的・人事労務・資金・品質・環境・情報セキュリティ等の多様なリスクに対応。サステナビリティ委員会では気候変動リスクを含むサステナビリティリスクを管理し、内部統制・監査室が監査等委員会・会計監査人と連携して内部統制の有効性を監査している。
株主還元
DOE3.0％以上かつ配当性向30％以上を基本方針とし、中期経営計画期間中はDOE4.0％水準の配当を実施予定。2025年12月期実績は1株当たり195円（中間95円＋期末100円）、2026年12月期予想は220円（中間110円＋期末110円）。
配当方針
連結自己資本配当率（DOE）3.0％以上かつ配当性向30％以上の継続を基本方針とする安定配当。中期経営計画(2027)期間中はDOE1.0％相当の特別配当を上乗せし、普通配当と合わせてDOE4.0％水準の配当を実施予定。2025年12月期実績は1株当たり195円（中間95円＋期末100円）、2026年12月期予想は1株当たり220円（中間110円＋期末110円）。なお、2026年12月期第1四半期末配当は実施なし。
ESG
サステナビリティ委員会（取締役会直下、取締役・執行役員計18名、年2回開催）を中心にESG施策を推進。CO2排出量（Scope1・2）は2025年実績99,692 t-CO2（2021年比18.4%削減）で、2027年に2021年比25%以上削減を目標とする。環境貢献製品「Caerula®」認定制度を運用し、2025年の生活サポート群製品における認定製品売上高比率は61%（2027年目標75%以上）。人的資本では女性管理職者比率4.7%（2027年目標8.0%以上）、男性育児休業取得率92.3%を開示。4℃・1.5℃シナリオによるTCFD対応のシナリオ分析も実施済み。
最終更新: 2026年3月23日