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株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

421A東証グロースサービス業

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株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア421A

人材紹介事業(単一セグメント)

コンサルティング業界特化のハイエンド人材紹介で高収益を実現する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)1,338百万円-(前年同期は四半期連結財務諸表未作成)
営業利益(第1四半期累計)658百万円-(前年同期は四半期連結財務諸表未作成)
営業利益率(第1四半期累計)49.2%46.4%(2025年12月期通期)
経常利益(第1四半期累計)662百万円-(前年同期は四半期連結財務諸表未作成)
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)436百万円-(前年同期は四半期連結財務諸表未作成)
自社データベース累計登録者数約11.4万人(2026年3月末時点)約11.1万人(2025年12月期末時点)
通期売上高予想5,800百万円(前期比+52.6%)3,800百万円(2025年12月期)
通期営業利益予想2,660百万円(前期比+50.9%)1,763百万円(2025年12月期)
1株当たり四半期純利益51.65円-(前年同期は四半期連結財務諸表未作成)

事業詳細

当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへのハイエンド人材紹介サービスを提供。創業約25年の実績に基づく自社データベース(累計約11.4万人登録)を活用し、広告費を抑えた高収益モデルを構築。成功報酬型の紹介手数料を収益源とし、転職支援1件当たりの成約単価は前年同期比で上昇。2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において売上高1,338百万円、営業利益658百万円、営業利益率49.2%と極めて高い収益性を維持している。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高1,338百万円・営業利益658百万円を計上し、通期予想を上方修正

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において、転職支援1件当たりの成約単価が前年同期比で上昇したことに加え、成約件数も増加。キャリアアドバイザー数は順調に増加し、AIの活用等を通じた早期戦力化を推進。自社データベースの累計登録者数は2026年3月末時点で約11.4万人(前期末比約0.3万人増)と堅調に推移。これらの成果を踏まえ、2026年5月13日付で通期連結業績予想を修正し、通期売上高5,800百万円(前期比+52.6%)、通期営業利益2,660百万円(前期比+50.9%)へ引き上げた。売上総利益率は94.3%、営業利益率は49.2%と極めて高い収益構造を維持している。

主要プロダクト

service
ハイエンド人材紹介サービス(自社データベース活用)

自社メディアのSEO対策、動画コンテンツ配信、SNS・転職系YouTuberとの連携等多様な集客チャネルを通じて求職者を獲得し、自社データベースに蓄積。顧客データベースマーケティングチームが過去のサービス利用者に対し継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信し、潜在的な転職ニーズに早期対応する仕組みを構築している。

service
ハイエンド人材紹介サービス(外部媒体活用)

自社データベースを補完する形で外部媒体を活用し、幅広い求職者層へのアプローチを実施。採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行い、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えを実施している。

platform
顧客データベースマーケティング(CRM活用)

顧客データベースマーケティングチームを起点として、自社データベース登録者に対し継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信。潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者へのフォローアップを実施し、再稼働登録者の増加を図っている。

成長ドライバー

  • キャリアアドバイザーの積極採用・育成強化(2025年12月期末106人から継続増加中、AIの活用等による早期戦力化を推進)
  • 転職支援1件当たりの成約単価の上昇(前年同期比で上昇、ハイエンド人材の市場価値向上が追い風)
  • 自社メディアの集客力強化(SEO対策に加え動画コンテンツ・SNS・転職系YouTuberとの連携等多様なチャネル活用)
  • 顧客データベースマーケティングによるリピーター獲得拡大(自社データベース登録者への継続的フォローアップ)
  • DX需要拡大を背景としたコンサルティング業界の採用需要継続的増加
  • 中期経営計画(2026年12月期〜2028年12月期)に基づく収益基盤の更なる強化

リスク

  • キャリアアドバイザーの採用・定着リスク(事業成長の最重要ドライバーであり、採用難・離職が業績に直結)
  • 景気悪化・企業採用抑制リスク(成功報酬型モデルのため、クライアントの採用需要減少が売上に即影響)
  • 米国通商政策・地政学リスクによる国内景気下押し(ウクライナ情勢・中東情勢・米国通商政策の不確実性がコンサルティング需要の減退につながる可能性)
  • 競合他社・大手プラットフォームとの競争激化(外部媒体依存度上昇による収益性低下リスク)
  • 少子化による転職市場ボリュームゾーン(25〜34歳)の人口減少(直近15年で約2割減少、今後も継続見込み)
  • 物価高・円安の恒常化による事業コスト上昇リスク

最終更新: 2026年3月24日