株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

売上高の大部分は自社データベース（2025年12月末時点で累計登録者数約11.1万人）の登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、SEO対策の不調等による検索順位の低下で登録者数が減少した場合、案件成約件数の減少や外部利用サイト経由の成約割合増加による利益率低下が生じる。対応策として、HPやSNSを通じた情報発信強化と過去登録者へのCRM活動強化を実施している。

当社グループは有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受けて事業を営んでおり、当社の許可有効期限は2029年7月31日、子会社エージェント１株式会社は2026年6月30日までとなっている。欠格事由への該当や法令違反が発生した場合、事業停止や許可取消しとなり事業運営に大きな支障を来す可能性がある。対応として、職業紹介協会等の定期研修受講や弁護士・社会保険労務士等の外部専門家への相談体制を構築している。

当社グループは事業運営上、多数の求職者の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は信用低下や損害賠償請求訴訟に発展し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、プライバシーポリシーに基づく個人情報管理、従業員教育、プライバシーマーク取得等の情報セキュリティ対策を実施している。

当社グループはコンサルティングファームとの取引が多くを占めており、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針変更や業績不振等により円滑な取引継続が困難となった場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、コンサルティングファーム内での顧客多角化に加え、プロフェッショナルファームや事業会社向けサービスの拡大を進め、特定取引先への依存度低減を図っている。

当社グループの人材紹介サービスは完全成功報酬制であるため、国内景気の減速等により顧客企業の採用動向が悪化した場合、収益が大きく変動するリスクがある。対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントでの事業展開と多様な業界での取引先開拓を進め、景気状況に応じたクライアントシフトを実施している。

市場拡大に伴いコンサルティング業界向け人材紹介サービスを展開する企業が増加しており、競争激化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、コンサルティング業界の採用動向に関する継続的な情報収集とクライアントとのリレーション強化、自社データベースの活用による求職者への深い情報提供・転職支援を通じて介在価値の向上を図っている。

事業拡大に向けて優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、適切な時期に人材を確保・育成できなかった場合や社外流出により既存人材が業務に就けなくなった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、積極的な人材採用、育成体制強化による早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実、多様な働き方を支える人事制度の導入を推進している。

当社の流通株式比率は東京証券取引所が定める上場維持基準である25％の水準に近接しており、当該基準に抵触するリスクがある。対応として、大株主への一部売出しの要請や新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせ、株式の流通性向上を図る方針としている。

キャリアアドバイザーの賞与は転職支援実績に基づき算出されるが、転職支援実績は連結会計年度の後半に積み上がる傾向があるため、下期に賞与費用の多くが発生し、四半期ごとの業績が変動しやすい構造となっている。この季節変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、投資家は四半期業績の比較に際して留意が必要である。

当社グループは社外クラウドサービスを利用して情報システムを構築しており、システム障害や悪意ある第三者による不正アクセスが発生した場合、サービス運営に障害が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。今後デジタルプラットフォームの開発を進める中でシステムリスクの増大が見込まれることから、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制構築、IT統制の実効性向上を図っている。