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株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

421A東証グロースサービス業

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株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア421A

事業内容

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアは、2000年12月設立(前身の株式会社リオディオスは1997年設立)のコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介を専業とする会社です。経営コンサルタント・ITコンサルタント・FAS・PEファンド・外資系事業会社等を主要クライアントとし、転職希望者に対してキャリアアドバイザーが面談・マッチング・入社後フォローまでを一貫して担います。

2025年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場。「Consultant転職」等の自社メディアを通じた低コスト集客と、累計約11.1万人(2025年12月末)の自社データベースを活用したリピーター獲得が事業の根幹をなします。

ビジネスモデル

求職者が求人企業に入社した時点で、転職後年収に一定割合を乗じた紹介手数料を求人企業から受領する成功報酬型モデルです。売上原価は外部スカウトサイト利用料のみで、主収益は自社データベース経由(2025年12月期:3,003,872千円、売上比約79%)のため売上総利益率は95.3%に達します。

平均成約単価は約3百万円前後の高水準を維持しており、広告費を抑えた自社メディア集客との組み合わせで46.4%の営業利益率を実現しています。

企業の強み

「Consultant転職」等の自社転職支援サイトへのSEO対策・動画コンテンツ・SNS活用により、2025年12月期に自社ホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録を獲得。外部プラットフォーム利用料を抑制し、売上総利益率95.3%という極めて高い収益性を実現しています。

約25年の転職支援実績で構築した累計約11.1万人(2025年12月末)の自社データベースをSalesforceで管理。顧客データベースマーケティングチームによるフォロー対象は25,332人(2025年12月末)に拡大し、再稼働登録者数も四半期ごとに増加傾向にあります。

コンサルティング業界に特化した専門性により、転職支援1件当たりの平均成約単価は2023年12月期以降約3百万円前後の高水準を維持・上昇。2025年12月期の営業利益率は46.4%(営業利益1,763百万円)と、人材紹介業界の中でも突出した収益性を誇ります。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期(1〜3月)の売上高1,338百万円・営業利益658百万円に対し、修正後通期予想は売上高5,800百万円・営業利益2,660百万円。第1四半期の通期進捗率は売上23.1%・営業利益24.7%と、季節性を考慮しても高水準。

2026年2月公表の当初予想から上方修正されており、業績モメンタムは良好と判断できる。

2026年3月末時点の総資産4,898百万円に対し純資産4,156百万円、自己資本比率84.9%(前期末76.9%から改善)。有利子負債はゼロで、現金及び預金3,900百万円を保有する。

賞与支給・法人税支払後もこの水準を維持しており、財務リスクは極めて低い。一方、配当予想は現時点で未定であり、資本政策の透明性向上が投資家への課題として残る。

コンサルティング業界特化という強みは、同業界の採用需要が景気後退局面で急減した場合の業績下振れリスクと表裏一体。外部要因として、米国通商政策の動向や世界経済の不確実性が国内企業の採用抑制につながるリスクがある。

また、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用・定着が計画通り進まない場合、通期予想(売上高5,800百万円・前期比52.6%増)の達成が困難となる可能性に留意が必要。

成長戦略

キャリアアドバイザー増員・自社メディア強化・DBマーケティング拡充の三位一体戦略

中期経営計画(2026〜2028年12月期)の最重要成長ドライバーとして位置づけ。第1四半期においてキャリアアドバイザー数は順調に増加し、AIの活用等を通じた早期戦力化を推進。成約件数の増加として業績に反映されている。

従来のSEO対策に加え、動画コンテンツ配信・SNS・転職系YouTuberとの連携等多様なチャネルを活用した求職者獲得施策を実施。2026年3月末時点の自社データベース累計登録者数は約11.4万人と堅調に推移。

顧客データベースマーケティングチームを起点として自社データベース登録者に対し求人情報・セミナー情報を定期配信し、潜在的転職ニーズへの早期対応を組織的に実施。過去のサービス利用者への継続的フォローアップにより成約単価・件数の双方を押し上げている。

採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行い、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えを実施。転職支援1件当たりの成約単価が前年同期比で上昇しており、施策の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日