原材料価格変動・供給リスク
プラスチックフィルム・紙・天然ゴム等の原材料は石油市況や自然災害・地政学的リスクの影響を受け、価格高騰が財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また一部原材料は特定購入先への依存があり、当該先の被災・倒産等により調達不能となるリスクも存在する。対応として複数社購買・適正在庫確保・生産性向上による原価低減を実施し、残存する価格高騰分は製品価格への適正転嫁を図っている。
災害・事故による事業停止リスク
地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点が大きな損害を受けた場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに特大の影響を及ぼす可能性がある(発生可能性:高、影響度:特大)。緊急時対応規則に基づく緊急対策本部設置訓練や各種保全活動を実施するとともに、事業継続計画(BCP)への対応を積極的に推進している。
情報漏洩・サイバー攻撃リスク
個人情報を含む重要情報がサイバー攻撃・システム障害・災害等により漏洩した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある(発生可能性:高、影響度:大)。ITセキュリティ方針および個人情報保護方針に基づき、従業員への継続的な情報管理教育とシステム上のセキュリティ対策を実施している。
気候変動・炭素規制リスク
炭素税の導入によるFSC認証紙・樹脂・ゴム等の原材料コスト上昇、GHG排出規制強化に伴う環境価値購入コストや設備更新コストの増加、および気候変動による天然資源由来原料の調達困難が財務負担を増加させる可能性がある(炭素税・規制強化リスクは影響度:中、投資家ESG評価低下・天然資源調達リスクは影響度:大)。調達先多様化・長期投資計画に基づく設備投資平準化・CO2排出削減目標に基づく生産拠点再編等により対応している。
市場動向・需要変化リスク
メディカル・産業用粘着テープ・ステーショナリー各市場において、サステナビリティへの取組や働き方改革に伴う消費者需要の変化が販売高に影響する可能性がある。また季節性製品の入れ替え時における返品商習慣や販売代理店への売上値引商習慣が多額に発生した場合、財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす。販売データ活用による需要変化の即時把握と、変動対価に関する会計処理(返金負債・収益認識の調整)により損失リスクを管理している。
価格競争激化リスク
市場縮小や新規参入による競争激化で販売価格が下落した場合、または原材料価格高騰・物価上昇の製品価格への転嫁が遅延した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。独自の技術力・品質・高機能高付加価値製品のタイムリーな提供によるブランド力強化と他社差別化を継続的に推進している。
製品品質問題リスク
不適切な行為や重大な品質上の問題が発生した場合、当該製品のみならずグループ製品全体の評価低下を招き、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。品質方針に基づく品質マネジメントシステムを中心とした管理体制のもと、製品の企画・製造・仕入・販売の各段階で品質保持に取り組んでいる。
退職給付債務リスク
年金資産運用において市場金利の低下や運用環境の変化による運用利回りの悪化が生じた場合、退職給付債務の増加を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。運用利回りリスクを最小化するため、投資対象の種類等について分散投資を実施している。
感染症流行リスク
新たな変異ウイルスの出現等により社会活動が停滞した場合、製品・サービスの需要減少や事業拠点運営の困難化、サプライチェーンへの支障が生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。複数の事業・物流拠点の設置、BCP整備、テレワーク・時差出勤等のフレキシブルな勤務体制およびリモート会議活用により事業継続体制を構築している。
ESG・CSR対応リスク
ESGを重視した経営やサステナブルな社会実現への取組がステークホルダー評価に大きく影響しており、適切に対応できない場合には社会的評価の低下等を通じて財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。ISO14001を中心とした環境活動、グリーン調達ガイドラインの遵守、脱溶剤への技術革新、女性活躍・ワークライフバランス推進等を通じて企業の社会的責任を果たす取組を推進している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

