旭有機材株式会社

塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等の石油化学系原料を主要原材料とするため、市況変動や地政学的リスク（中東地域の紛争・政治不安等）による原材料価格高騰・供給不足が生産活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、特定取引先における人権・労働・環境問題の発覚により調達が困難になるリスクも存在する。対策として複数社からの分散調達、購買方針の策定、原材料高騰時の製品価格への適時反映を実施している。

脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等が事業活動および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは気候変動を重要なリスク要因として認識し、事業への影響分析・評価を実施するとともに、CDPへの回答プロセスを通じた取り組み評価を得ている。水資源の有効利用や高性能現場発泡断熱材による省エネ活動を通じてリスク低減にも貢献している。

国内（宮崎・愛知・栃木・広島）および海外（アメリカ・中国・インド・メキシコ）の生産工場において、設備故障やメンテナンス不良に起因する火災・爆発・漏洩等の事故が発生した場合、労働災害・取引先への供給不能・地域被災者への賠償等により信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。昨今の生産工場新設・増設に伴いリスク対象が拡大しており、設計段階からの検証、定期点検・安全訓練の実施、損害保険加入等の対策を講じている。

サイバー攻撃や不正アクセスによりシステムが正常利用できない場合や個人情報が外部漏洩した場合、営業活動・業務処理の遅延、信用失墜、売上高の減少、損害賠償費用の発生等が生じる可能性がある。また、生成AIサービスの活用拡大に伴う情報漏洩・著作権侵害リスクも顕在化している。対策として外部によるサイバーリスク評価、不審な振る舞いを検知する監視システムの導入、生成AIサービスガイドラインの策定・閉域環境での利用を実施している。

国内外に生産・営業拠点を有する中、投資市場における予期しない法令改正・規制強化や戦争・紛争等の政治的・社会的混乱が顕在化することで、海外事業活動に支障が生じ、生産活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。海外危機対応マニュアルを整備し、現地コンサルタントや領事館からの情報収集を継続するとともに、リスク顕在化時には海外在勤・出張中従業員の安全確保と被害最小化措置を講じる体制を整えている。

ISO9001に基づく品質管理体制を整備しているものの、製品に欠陥が生じた場合、直接的・間接的損害への賠償責任や多大な対策費用が発生するとともに、ブランドイメージの低下・顧客流出を招き、事業・経営成績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。不適合品発生防止に向けた品質管理体制の強化・工程管理の継続的改善、クレーム発生時の原因追求・再発防止対策、および損失補填のための保険加入を実施している。

急速な既存事業拡大に伴い人材不足が深刻化しており、人材流出が生じた場合には技能・ノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクがある。新卒・キャリア採用の両方を活用した計画的な人材確保に努めるとともに、タウンホールミーティング（みらいトーク）やコーチングプロジェクトを通じた経営層との対話促進・組織開発に取り組んでいる。

グローバルに事業展開する中、各国・地域の法令等に違反した場合、罰金等の支払・制裁措置による事業継続の制約、社会的信用の低下が生じ、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある。「旭有機材グループ行動規範」に法令遵守を掲げ、全役員・従業員への徹底を求めるとともに、社員教育・法改正情報収集・内部監査の定期実施等によりリスク低減に努めている。

大規模災害発生時には従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料調達不能等により事業継続に多大な影響が生じる可能性がある。国内事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練の実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアルの整備を進め、人命安全確保と事業影響の極小化に努めている。

製品・サービスの多くが掛売りまたは手形取引であるため、重要顧客が破綻した場合に債権が回収できず、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。定期的な信用調査と信用に応じた取引限度額の設定等により債権回収リスクの回避に努めている。