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積水樹脂株式会社

4212東証プライム化学

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積水樹脂株式会社4212

公共分野

道路・交通インフラ向け製品を軸に公共投資需要を取り込む中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)41,589百万円38,815百万円
セグメント売上高(内部含む計)41,632百万円38,851百万円
セグメント営業利益2,728百万円1,858百万円
セグメント資産61,053百万円58,153百万円
のれん償却額1,366百万円1,256百万円
のれん未償却残高11,927百万円12,071百万円
有形・無形固定資産増加額(設備投資)2,449百万円3,603百万円
減価償却費1,547百万円1,235百万円

事業詳細

防音壁材、交通安全製品、路面標示材、道路標識、歩行者・車両用防護柵、防雪・防風柵、人工芝、シェルター等の製造・加工・販売および施工工事を主な事業とする。顧客は国土交通省・都市高速道路・鉄道事業者・地方自治体等の公共機関が中心。欧州(WEMASグループ)・北海道(理研興業)のM&Aにより事業規模を拡大し、国内外の公共インフラ安全・安心需要を取り込む。

直近の概況

理研興業の連結化と既存事業の堅調推移により売上・利益ともに大幅増

2026年3月期の公共分野セグメント売上高は41,589百万円(前期比7.1%増)、セグメント営業利益は2,728百万円(前期比46.8%増)と大幅に改善した。理研興業株式会社の連結対象会社化による防雪・防風対策製品の売上寄与が主因。防音壁材・路面標示材・人工芝が好調に推移した一方、交通安全製品は電子製品設置の一巡と体制強化投資により利益が前年同期を下回った。景観関連事業は高速道路向け正面衝突事故防止対策製品の試行設置が端境期であった影響を受け、事業全体では売上・利益ともに前年同期を下回った。

主要プロダクト

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防音壁材

高速道路向け製品が整備予算縮小の状況下でも設計対応力が評価され、売上・利益ともに前年同期を上回った。次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んでいる。

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交通安全製品・路面標示材・道路標識

車線分離標「ポールコーン」が堅調推移。遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」はWebアプリケーションサービスの利便性が評価された。路面標示材・標識関連製品は品質改良・納期対応力向上が評価され生活道路・通学路整備に採用。

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歩行者・車両用防護柵・高欄

主力の防護柵は通学路安全対策工事の一巡・予算縮小の影響を受けたが、都市部市街地整備・河川・海岸部安全対策工事に勾配自在縦格子柵「フレックスロープ」等が採用され売上は前年同期並み。高欄・シェルター製品は大口物件受注により堅調推移。

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人工芝・スポーツ施設関連製品

フィールドホッケーをはじめ環境配慮型製品の提案が受け入れられ、物件管理強化による張替え需要の確実な取り込みにより大型グラウンドへの採用が進み、売上・利益ともに大幅に伸長した。

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防雪・防風対策製品(理研興業)

2024年12月に連結対象会社化した理研興業株式会社が手がける防雪・防風対策製品。当期より売上に寄与し、利益面でものれん償却額を上回る結果となった。

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仮設型交通安全製品(WEMASグループ・欧州)

前期に連結対象会社化したWEMASグループが手がける欧州向け仮設型交通安全製品。弾性車止めが競争激化の影響を受けたものの、仮設型交通安全製品が堅調推移し、売上・利益ともに前年同期を上回った。のれん償却額を上回る利益を創出。

成長ドライバー

  • 理研興業株式会社の連結子会社化による防雪・防風対策製品の売上寄与継続
  • WEMASグループ(欧州)の仮設型交通安全製品の堅調推移とのれん償却額超過利益の創出
  • 人工芝の環境配慮型製品提案拡大と大型グラウンド用途採用増加
  • 防音壁材の設計対応力評価による高速道路・鉄道向け受注継続と次期物件への積極アプローチ
  • 路面標示材・標識関連製品の品質改良・納期対応力向上による生活道路・通学路整備への採用拡大
  • 遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」によるインフラ遠隔監視・防災DXの普及
  • 都市部市街地整備・河川・海岸部安全対策工事への防護柵採用拡大
  • 欧州・東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化および北海道重点戦略地域でのビジネス拡大

リスク

  • M&A(WEMASグループ・理研興業)に伴うのれん償却負担(2026年3月期公共分野のれん償却額1,366百万円)が利益を継続的に圧迫
  • 高速道路向け整備予算縮小による防音壁材・路面標示工事・構造物メンテナンス工事への影響
  • 通学路安全対策工事の一巡・防護柵取替工事予算縮小傾向による防護柵需要の低迷
  • 高速道路向け正面衝突事故防止対策製品の試行設置端境期による景観関連事業の業績下押し
  • 積雪地における視程障害対策電子製品の設置一巡による交通安全製品の売上頭打ちリスク
  • 原油由来の原材料・副資材等の調達環境悪化および価格高騰による利益率低下
  • 欧州における弾性車止め等の競争激化
  • 企業結合(理研興業)に係る暫定的な会計処理確定に伴うのれん・顧客関連資産の再評価影響

最終更新: 2026年6月24日