積水樹脂株式会社

当社グループは公共事業向け製品の製造・販売を行っており、政府・地方自治体の政策による公共投資の大幅削減や、資材・技術者不足による予算執行の遅延が業績に影響する可能性がある。リスク緩和策として公共分野と民間分野の2セグメントで事業を展開しているが、公共投資の政策依存性は完全には排除できない。

石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の市況変動や地政学的情勢の変化により、コスト上昇を製品価格にタイムリーに転嫁できないリスクがある。また急激な原材料の入手難による調達遅延が発生した場合、生産活動や業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。戦略購買および安定調達に注力することで対応を図っている。

海外事業においては為替変動、関税率改定、法規制の予期せぬ改正、社会・政治的混乱、テロ・国際紛争、流行性疾病の発生など多岐にわたるリスクが存在する。為替予約の活用や現地の文化・法制度に関する情報収集、従業員の安全確保等の対策を講じているが、これらリスクへの対処が不十分な場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは特許権等の知的財産権取得を推進するとともに、第三者の権利侵害を回避するための事前調査を実施している。しかし、予期し得ない知的財産権訴訟や紛争が発生し当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

製品の予期し得ない欠陥により製品回収や損害賠償が発生する可能性があり、保険加入により賠償に備えているものの、保険による補填が不可能な事態が生じた場合には業績・財政状態に影響を及ぼす。製品開発・生産段階での安全性・品質への配慮を徹底することでリスク低減に努めている。

大規模地震・暴風等の自然災害、火災事故、感染症により事業拠点が重大な被害を受けた場合、事業活動の停止による機会損失、顧客への補償、社会的信用の失墜等が生じる可能性がある。危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、感染予防対策、損害保険の付保等によりリスク管理に努めているが、影響を完全に防止できる保証はない。

コンピュータウィルスやサイバー攻撃による個人情報・営業秘密の漏洩、システムネットワークへの重大な障害が発生した場合、情報漏洩補償、社会的信用の失墜、業務中断による機会損失が生じる可能性がある。「情報セキュリティ基本方針」に基づく組織的管理体制の整備、セキュリティの高度化、定期的な保守点検および従業員教育を実施しているが、完全な防止は保証されない。

M&Aは成長戦略の重要手段として位置づけられているが、買収後の予期せぬ偶発債務の発生や事業環境の変化により想定シナジーや事業拡大効果が得られないリスクがある。また統合作業における経営方針・企業文化の相違による調整遅延、人財流出、従業員モチベーション低下等が収益性に悪影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性もある。デューデリジェンスの実施および社外取締役を含む取締役会での慎重な意思決定によりリスク低減を図っている。