アイカ工業株式会社

海外売上高比率が約50%に達するグローバル展開の中、景気変動・法令規制変更・戦争・テロ・経済摩擦等の地政学リスクにより需要減少や事業停止が生じる可能性がある。特定国による急激な関税措置や保護主義的政策の導入によりサプライチェーンへの直接・間接的影響が及び、製品コスト上昇や市場アクセス制限を招く恐れがある。対応として外部第三者機関によるモニタリング、海外統括会社を通じた現地ガバナンス強化、ローカル経営人材・パートナーの活用を実施している。

化成品・建装建材の各セグメントで多数の競合が存在し、市場・顧客ニーズの多様化により求められる製品が常に変化している。競争激化やニーズ変化への対応遅れにより、販売シェア低下・販売価格低下・滞留在庫増加が生じ経営成績に影響を与える可能性がある。対応としてオリジナル性の高い技術開発推進、依存市場の分散化、産官学連携による次世代要素技術の蓄積・創出、M&A活用による大型新製品開発を進めている。

売上構成比の高い建装建材部門製品は主に日本国内の住宅・店舗・公共施設等の建設・改修向けであり、化成品部門の外装・内装仕上塗材・塗り床材も国内建設資材として使用されている。国内建設需要・改修需要が減少した場合、経営成績及び財政状態に直接的な影響を与える可能性がある。対応として空間トータル提案製品の育成による新市場開拓、自動車・エレクトロニクス・日用品向け機能材料事業への経営資源投入により建設需要に左右されない体質への転換を目指している。

事業拡大・収益性向上を目的に企業買収等の資本提携を積極的に実施しているが、買収後に未認識の問題が判明した場合や事業環境の著しい変化により期待されたシナジー効果が得られない場合、計上されたのれんについて減損損失が発生する可能性がある。対応として買収対象企業への入念なデューデリジェンス・価値評価・取締役会での十分な審議を実施し、外部専門家の起用と社内人材育成にも努めている。投資後は各企業の業績分析と情報共有化によりシナジー最大化と問題の早期対処を図っている。

中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料需給バランスの不均衡により主要原材料・燃料価格が高騰するリスクがある。また供給メーカーの統廃合・方針転換・プラントトラブル・被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたす可能性がある。対応として国内外複数社購買の推進、取引先とのコミュニケーション強化、グループ間連携による安定的な供給体制構築、不測の事態発生時の代替品確保・調達ルート変更への迅速対応を実施している。

物理的リスクとして台風・洪水・猛暑等の気象災害による事業所機能停止・製造設備損壊の可能性があり、移行リスクとして低炭素社会への移行に伴う温室効果ガス削減製品への要請増大・新規技術導入での設備投資増加・原材料価格上昇が想定される。気候変動緩和に向けた規制強化への対応が不十分な場合、操業規制・新たな税負担・再生可能エネルギーシフト費用・生産設備高効率化投資の増加につながる可能性がある。対応としてBCP分科会による物理的リスクの分析・モニタリング、気候変動問題対応分科会による温室効果ガス削減策の検討・実行、サステナビリティ推進会議での半期報告体制を整備している。

外国通貨建て取引における外国為替変動の影響を受けるほか、海外グループ会社の財務諸表を円貨換算する際にも為替変動が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。為替予約等のヘッジ策を講じているが完全な回避は困難であり、海外グループ会社が多数存在することから換算リスクの規模も大きい。対応として先物為替予約の締結によるリスク軽減、単一通貨による変動影響を抑えるためのポートフォリオ最適化に努めている。

事業遂行に関連して多くの個人情報・機密情報を保有し様々なシステム・ネットワークを利用する中、悪意ある第三者によるサイバー攻撃・ウイルス感染による情報流出・漏洩・改ざん・ランサムウェア侵入が発生する可能性がある。天災等によるシステムインフラ停止により重要業務の停止・遅延が生じた場合、多額の費用負担や社会的信用の低下を招く恐れがある。対応としてアイカグループ情報セキュリティ基本原則の遵守、情報管理規程による社内ルール徹底、システムの二重化、データバックアップシステム構築により情報漏洩対策と業務停止リスクの低減に努めている。

製造・販売・開発・経営・IT等の各分野で専門人材やグローバル人材の確保・育成が必要だが、日本国内では少子高齢化に伴う労働人口減少により人材獲得競争が厳しく、海外でも経済発展に伴い人材獲得市場の競争が高まっている。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、事業活動が制限され経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応として国内では新卒・キャリア採用の積極推進と人事・教育制度の充実、海外ではローカル人材の積極登用と各国労働慣行の尊重による高モチベーション環境の整備を進めている。

各国の法律・許認可等の法的規制の適用を受けており、法令改正・規制強化により事業活動が制限されるまたは遵守コストが増加する可能性がある。法令違反や社会規範に反した行動により法令による処罰・訴訟提起・社会的制裁を受け、社会的信用が低下することで経営成績・財政状態に重大な影響を与える恐れがある。対応としてアイカグループ行動規範において各国法令遵守・人権尊重・腐敗防止等の高い倫理観に基づく行動を定め、役員・従業員への研修・規定策定・周知を通じてコンプライアンス意識の向上を図っている。