ガバナンス
監査等委員会設置会社（2020年6月移行）。取締役9名中社外取締役4名（うち監査等委員2名）を選任し、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会（指名・報酬審議）を設置。取締役会は第126期に16回開催、全員出席率100%。
リスク管理
代表取締役社長執行役員とリスク管理担当部署が参加するリスク評価会議を設置し、年1回全社的リスク調査を実施。重大リスクは取締役会審議を経て有報に公表。危機管理規程・BCP訓練（国内外43カ所）も整備。
株主還元
累進配当を基本方針とし年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり138円（中間66円＋期末72円）、配当性向46.5%。2027年3月期は140円（中間68円＋期末72円）を予想。当期は自己株式取得6,000百万円を実施。
配当方針
中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」において、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針とする。連結業績・配当性向・内部留保を総合的に勘案して配当額を決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり138円（中間66円＋期末72円）、配当性向46.5%、純資産配当率4.8%。2027年3月期予想は1株当たり140円（中間68円＋期末72円）、配当性向47.6%予想。内部留保は既存コア事業の設備投資やM&A等に優先活用。
ESG
気候変動対応では2050年度スコープ1+2カーボンニュートラルを宣言し、2030年度までに2022年度比42%削減目標（2025年5月に上方修正）。人的資本では中期経営計画で4年累計40億円以上投資し、男性育休取得率83.3%（2025年度）、エンゲージメントスコア4.0達成（2026年度目標）を掲げ、健康経営優良法人認定も継続取得。
最終更新: 2026年6月19日