積水化学工業株式会社

事業詳細

鉄骨系・木質系ユニット住宅（セキスイハイム）の製造・施工・販売を中核に、リフォーム（セキスイファミエス）、不動産仲介・賃貸管理・買取再販・分譲マンションを含むレジデンシャル事業を展開する。売上の大半は国内向けで、都市部を中心とした高価格帯戸建・集合住宅の拡販と、既存オーナーを対象とした定期診断起点のリフォーム受注拡大が収益改善の主軸となっている。

直近の概況

新築戸建て棟数減少で減収減益。リフォーム・レジデンシャルは伸長

2027年3月期第1四半期は、リフォーム事業・レジデンシャル事業の売上高が伸長したものの、住宅事業における新築戸建ての売上棟数減少の影響を受け、カンパニー全体では売上高127,019百万円（前年同期比△1.0%）、営業利益5,600百万円（同△36.5%）と減収・減益となった。一方、受注面では戸建ての棟数維持と集合住宅の棟数増加、棟単価上昇により受注棟数・受注金額とも前年同期を上回った。第2四半期は新商品（4月発売）と建売拡販により受注棟数前年同期比103%、受注金額同106%を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 都市部向け集合住宅・高価格帯戸建の拡販による棟単価上昇（当第1四半期受注金額前年同期比103%）
• 定期診断を起点とした大型リフォーム受注の拡大（当第1四半期受注金額前年同期比105%）
• 賃貸管理戸数の着実な増加と首都圏中心のマンション販売好調によるレジデンシャル事業の安定成長
• 新商品投入（4月発売）と建売拡販による受注棟数拡大（第2四半期計画：受注棟数前年同期比103%、受注金額同106%）
• 一般リフォームにおける営業体制強化による外販受注拡大

リスク

• 国内新築住宅市況の長期低迷継続（住宅ローン金利上昇・物価高による消費マインド低下）
• 新築戸建ての売上棟数減少によるセグメント収益への継続的な下押し圧力
• 建設現場の人手不足による工期長期化・施工コスト上昇
• 原材料・建築部材の価格上昇による収益圧迫リスク
• 住宅ローン金利のさらなる上昇による購買意欲の低下

事業詳細

塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂コンパウンド、合成木材（FFU）まくらぎ、耐火・不燃材料、管きょ更生材料および工法、パネルタンク等を製造・販売・施工する。国内住宅・非住宅建築市場および海外インフラ市場を主要顧客とし、老朽インフラ更新・防災・省力化という社会課題解決に資する製品群を提供する。パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの3分野で構成される。

直近の概況

市況低迷継続もスプレッド維持により4期連続で営業最高益を更新

2026年3月期は国内住宅・非住宅市況の低迷継続およびインド市場低迷によるCPVC樹脂需要減の影響を受け、外部顧客向け売上高は225,061百万円（前期比△2,340百万円）と微減。一方、国内事業を中心としたスプレッド維持により営業利益は23,247百万円（前期比＋289百万円、＋1.3%）と4期連続の過去最高を更新した。住・インフラ複合材およびインフラ・リニューアル分野は増収、パイプ・システムズ分野は減収。次期（2027年3月期）は売上高255,400百万円（前期比＋6.2%）、営業利益25,000百万円（同＋7.5%）を見通し、5期連続の最高益更新を目指す。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 耐火・不燃材料の新規採用拡大および用途拡大による拡販加速
• 合成木材（FFU）まくらぎの欧州採用拡大に加え米国市場への展開
• 国内老朽インフラ更新需要（全国重点調査等）を起点とした管路更生の大口径・大型物件獲得
• 海外インフラ市場での受注拡大（管路更生・パネルタンク・CPVC樹脂新製品・販売エリア拡大）
• 売値改善（スプレッド維持）と重点拡大製品の拡販による収益性向上

リスク

• 国内住宅・非住宅建築市況の低迷継続による販売数量の伸長鈍化
• インド市場の低迷継続によるCPVC樹脂需要の下振れリスク
• 建築現場の人手不足に伴う工期長期化・荷動き悪化
• 人的資本投資や能力増強等による固定費増加が収益を圧迫するリスク
• 海外市場（欧米・アジア）の景気動向による需要変動
• 原材料コスト上昇による収益圧迫リスク

事業詳細

合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、工業用テープ、液晶用微粒子、感光性材料、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、放熱材料など多様な高機能プラスチック製品を製造・販売する。エレクトロニクス（半導体・ディスプレイ）、モビリティ（自動車・航空機・ドローン）、インダストリアル（建築・消費財）の3分野を軸に、国内外の幅広い産業顧客に高付加価値素材を供給する。北米・欧州・中国・アジアに製造・販売拠点を持つグローバルセグメント。

直近の概況

半導体・航空部材需要を取り込み増収増益、過去最高の四半期業績を実現

2027年3月期第1四半期は売上高128,376百万円（前年同期比+18.6%）、営業利益17,167百万円（同+24.9%）。エレクトロニクス分野は大型ディスプレイ需要の堅調推移と半導体向け旺盛な需要の取り込みで売上高が大幅伸長。モビリティ分野はヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長に加え、航空機関連需要の回復とドローン・エアモビリティ等新規分野の拡大が想定以上に進捗。インダストリアル分野は省力化・環境対応製品の拡販に加え、販売価格改善と中東情勢悪化による前倒し需要の一部取り込みで大幅伸長。原料価格高騰の影響を受けたが、販売価格改善やコスト削減で吸収し増収増益を確保した。第2四半期以降も非液晶分野の半導体向け需要取り込みや航空機関連需要の着実な取り込みを継続する方針。

主要プロダクト

成長ドライバー

• エレクトロニクス分野：旺盛な半導体・ディスプレイ市況を背景とした需要取り込みと非液晶分野を含む新規顧客・新用途獲得の継続
• モビリティ分野：ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販と、回復基調にある航空機関連需要の取り込み
• ドローン・エアモビリティ等新規分野の拡大：モビリティ分野における新規用途開拓が想定以上に進捗
• インダストリアル分野の拡販：省力化・環境対応製品の拡販継続と販売価格改善の徹底によるスプレッド確保
• 前倒し需要の取り込み：中東情勢悪化を背景とした一部需要の前倒しを一時的に取り込み
• 為替効果：円安による海外売上（北米36,617百万円、欧州22,828百万円等）の円換算増加

リスク

• 原料価格高騰リスク：中東情勢の悪化により原料・部材価格が高騰し、コスト圧迫要因となる可能性
• 前倒し需要の反動リスク：中東情勢を背景とした需要の一部前倒しが第2四半期以降の調整局面につながる可能性
• EV市場の停滞継続：電気自動車向け需要の一部低迷がモビリティ製品の販売に影響するリスク
• 米国関税政策リスク：米国の関税政策変動が北米事業（売上高36,617百万円）に影響する可能性
• 為替変動リスク：円高転換時には海外売上の円換算額が減少し業績に影響
• グローバル市況の不透明感：半導体・ディスプレイ・自動車生産等の市況変動が各分野の需要に直結
• インダストリアル分野の需要変動：欧州・日本での建築・消費財需要動向が汎用品需要に影響する可能性

事業詳細

積水化学グループのメディカル事業は、臨床検査薬・自動分析装置・採血管（検査事業）と医薬品原薬・中間体・創薬支援・酵素原料（医療事業）の製造・販売を行う。主要子会社は積水メディカル㈱（国内）、Sekisui Diagnostics, LLC.（米国）、Sekisui Diagnostics (UK) Limited（英国）等。国内免疫検査・凝固検査から米国感染症検査キット、中国市場まで幅広い地域で事業を展開し、創薬支援・主要原薬も収益柱として機能している。

直近の概況

1Q増収増益、固定費抑制と為替効果で検査・医療事業が伸長

2027年3月期第1四半期は売上高217億円（前年同期比+5.7%）、営業利益24億円（同+60.6%）となった。収益性改善策の継続による固定費抑制に加え、為替の影響もあり増収・増益。検査事業は国内が低調だったものの、海外でのアライアンス強化による拡販により売上高は前年同期を上回った。医療事業では主要原薬の出荷が堅調に推移し、売上高が伸長した。上期は計画通りに推移する見通しであり、2Q以降も検査事業はシェア拡大、医療事業は新規受注獲得の推進を継続する方針。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内免疫・凝固検査需要の着実な取り込みと凝固機器ラインナップ拡充による新規顧客獲得
• 検査事業における海外（米国・中国）でのアライアンス強化による拡販
• 医療事業における主要原薬出荷の堅調な推移と新規受注獲得への注力
• 固定費抑制による収益性改善施策の継続推進
• 為替（円安方向）による増収効果

リスク

• 米国における重点感染症検査キット需要の低迷継続リスク
• 中国市場での医療費抑制策（薬価・検査費用引き下げ）の影響拡大リスク
• 検査事業の海外（米国・中国・英国）における競合激化と市場環境悪化リスク
• 前期に計上した大型減損損失（合計6,306百万円：米国3,871百万円、英国酵素1,397百万円、英国医薬品開発1,023百万円）に見られる資産毀損リスク
• のれん残高に係る将来的な減損リスク
• 英国医薬品開発事業における公的認証取得延期に伴う事業計画遅延リスク
• 国内検査事業における低調な需要動向の継続リスク

事業詳細

フィルム型リチウムイオン電池、フィルム型ペロブスカイト太陽電池（SOLAFIL）、バイオリファイナリーなど次世代技術の研究開発・事業化を担う。保険サービス（セキスイ保険サービス）、経理センター（セキスイアカウンティングセンター）、海外地域統括会社（Sekisui Europe B.V.、Sekisui America Corporation等）も含む。売上高は小規模ながら先行投資コストが重く、構造的な営業損失を計上するセグメントである。

直近の概況

四半期損失は前年同期比で縮小、売上規模はほぼ横ばい

当第1四半期（2026年4月～6月）の外部顧客への売上高は646百万円と前年同期の652百万円からほぼ横ばい。セグメント損失は△2,977百万円となり、前年同期の△3,291百万円から損失幅がやや縮小した。決算短信本文にはその他セグメント個別の事業進捗に関する詳述はなく、住宅・環境・ライフライン・高機能プラスチックス・メディカルの主力4セグメントに比べ開示情報は限定的である。

主要プロダクト

成長ドライバー

• フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」の事業化開始と生産ライン立ち上げによる供給量拡大
• 軽量・フレキシブルという特性を活かした従来型太陽電池設置困難箇所への市場開拓
• 新中期経営計画における戦略的創造への投資継続
• グループ内サービス事業（保険・経理）の安定的な内部需要

リスク

• 先行投資コストが重く構造的な営業損失が継続（当第1四半期はセグメント損失△2,977百万円）
• ペロブスカイト太陽電池の商業化タイムラインの不確実性（量産・収益化は今後の進捗次第）
• バイオリファイナリー事業化断念に伴う減損リスクが完全には払拭されていない
• 外部顧客向け売上高が小規模かつ横ばいで、事業規模拡大に時間を要する可能性
• 四半期決算短信ではセグメント資産・減価償却・減損等の詳細開示がなく、投資家によるモニタリングが限定的