事業内容
積水化学工業は1947年創業のプラスチック総合メーカーで、現在は住宅事業（鉄骨・木質系ユニット住宅、リフォーム、レジデンシャル）、環境・ライフライン事業（管材・管路更生・合成木材等の社会インフラ材料）、高機能プラスチックス事業（半導体材料・合わせガラス用中間膜・航空機複合材等）、メディカル事業（臨床検査薬・医薬品原薬）の4セグメントを展開する。国内外に連結子会社168社・関連会社13社を擁し、売上高1,309,281百万円の規模を持つ。
主要顧客は住宅購入者・建設会社・半導体メーカー・自動車メーカー・医療機関等と多岐にわたり、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に事業を展開している。
ビジネスモデル
住宅事業では工場生産ユニットを自社販売・施工網で届け、竣工後もリフォーム・賃貸管理・不動産で継続収益を得る。環境・ライフライン事業は管材製造から管路更生工法まで一貫提供し、老朽インフラ更新需要を取り込む。
高機能プラスチックス事業は独自素材・加工技術を背景に半導体・自動車・航空機向け高付加価値品を世界販売する。メディカル事業は検査薬・機器・原薬を一体提供し、医療機関との継続取引で安定収益を確保する。
4セグメントの分散構造が景気変動リスクを緩和している。
企業の強み
高機能プラスチックス事業の売上高は456,575百万円、営業利益59,325百万円（利益率約13%）。半導体用微粒子・合わせガラス用中間膜・航空機CFRP複合材等の独自素材を北米118,076百万円・欧州81,050百万円・中国76,026百万円・アジア52,403百万円の世界4極で販売する体制を構築済みであり、競合が短期模倣困難な技術・販路の組み合わせが収益基盤を支えている。
環境・ライフライン事業の営業利益は23,247百万円と4期連続で過去最高益を更新。国内スプレッド管理の徹底に加え、合成木材（FFU）まくらぎの欧州採用拡大、管路更生SPR工法の大口径化・海外展開、耐火・不燃材料の新規採用拡大など、自社固有の製品・工法ポートフォリオが収益の持続的改善を牽引している。
住宅事業の売上高535,944百万円・営業利益37,150百万円（前期比+17.9%）。棟数減少下でも集合住宅・高価格帯戸建への構成シフトで棟単価を引き上げ、リフォーム受注高は前期比105%、賃貸管理戸数も着実に増加。
定期診断を起点とした大型リフォーム受注や買取再販拡大により、竣工後の継続収益モデルが利益率改善に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,157,945百万円から2026年3月期1,309,281百万円へ5期連続増収、過去最高を更新。営業利益は2025年3月期107,951百万円をピークに2026年3月期は106,477百万円（△1.4%）と微減。
EV市場の伸長鈍化・米国重点感染症検査キット需要減・中国市況低迷が逆風となった一方、住宅の棟単価上昇・環境ライフラインのスプレッド維持・高機能プラスチックスの半導体需要取り込みが下支え。経常利益は為替差益4,749百万円の寄与で過去最高117,215百万円を更新。
当期純利益は減損損失23,302百万円（前期比+20,514百万円増）の影響で75,174百万円（△8.2%）に減少。営業CFは78,301百万円（前期119,231百万円）と棚卸資産増加・仕入債務減少等で大幅減少。
成長戦略
Vision 2030・新中期計画のもと高付加価値品拡販・新事業創出・ESG経営強化で業容倍増を目指す
半導体・ディスプレイ向け素材の新規顧客・新用途獲得、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の拡販、航空機・ドローン等新分野開拓を推進。2027年3月期は営業利益64,500百万円（+8.7%）の最高益更新を計画。有形・無形固定資産増加額は2026年3月期に32,277百万円と積極投資継続。
集合住宅・高価格帯戸建への構成シフトによる棟単価上昇、断熱リフォームを中心とした商材メニュー強化と外販受注拡大（次期計画：受注高前期比105%）、賃貸管理戸数増大・買取再販拡大によるレジデンシャル事業の業容拡大を推進。2027年3月期は受注棟数前期比102%・受注金額前期比103%を計画。
合成木材（FFU）まくらぎの欧州採用拡大に加え米国市場への展開、管路更生の国内老朽インフラ更新需要獲得と海外受注拡大、CPVC樹脂の新製品拡販・販売エリア拡大を推進。人的資本投資等による固定費増を海外売上増とスプレッド確保でカバーし、5期連続最高益を目指す。
2026年3月に1メートル幅製造技術・金属屋根設置仕様を確立し事業化を開始。2027年度の100MW生産ライン立ち上げによる供給量拡大を最優先事項として取り組む。軽量・フレキシブルという特性を活かし従来型太陽電池設置困難箇所への市場開拓を推進。
中期経営計画「Drive2.0」（2024〜2026年3月期）の最終年度を終え、2026年5月に新中期経営計画を公表予定。長期ビジョン「Vision 2030」の第3フェーズとして、戦略的創造・現有事業強化・ESG経営基盤強化の3軸を継続し、2030年の業容倍増を目指す。
ガバナンス強化としてカンパニープレジデントを取締役会から分離し執行に専念させる体制変更も実施。
最終更新: 2026年7月19日