ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・執行役員制度・監査役会の三層構造を採用。2025年度取締役13名中社外取締役5名（2026年6月総会後は9名中5名予定）、指名・報酬等諮問委員会（委員長は独立社外役員）およびダイバーシティ推進委員会を設置し、経営の透明性・公正性を確保している。
リスク管理
ESG経営推進部リスクマネジメントグループを専任部署とし、ISO31000に準拠したPDCAサイクルで全社ERM（連結売上比99%カバー）を実践。全社リスク検討部会で重大リスクを特定し、緊急対策本部設置・BCP整備・安否確認システム導入など危機管理体制も整備している。
株主還元
配当性向40%以上・DOE3%以上・総還元性向50%以上（D/Eレシオ0.5以下）を基本方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり80円（中間40円＋期末40円）と1円増配。16期連続増配。2027年3月期は81円予定。自己株式取得枠（上限400万株・120億円）を設定。
配当方針
連結配当性向40%以上、DOE（自己資本配当率）3%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオ0.5以下の場合）を基本方針とする。中期計画の投資進捗・キャッシュポジション・株価を考慮し適宜追加還元を実施。自己株式消却は発行済株式総数の5%以内となるよう新規取得見合い分を消却。第2四半期末および期末を基準とした年2回配当を継続。2026年3月期年間配当は80円（前期比1円増配）、2027年3月期は81円を予定。
ESG
「Innovation for the Earth」を掲げESG経営を推進。2025年度にGHG排出量（Scope1+2）を2019年度比45.2%削減（目標36%を前倒し達成）、サステナビリティ貢献製品売上高は1兆156億円と1兆円目標を超過。2030年目標としてScope1+2で50%削減（SBT1.5℃認証取得）、廃プラマテリアルリサイクル率75%、人的資本投資230億円を掲げている。
最終更新: 2026年6月12日