積水化学工業株式会社

経済環境や需給バランスの変動、通商政策の変化により原材料調達が困難化し、生産コストの上昇や製品供給停止が生じるリスク。中東情勢の悪化による調達制約・価格上昇も懸念される。調達先の多様化、継続的な原価低減施策、販売価格改定、高機能品へのシフトにより影響の最小化を図っている。

円安・円高による外貨建て取引や在外子会社の財務諸表への影響、金利変動による住宅需要への影響、および保有不動産・のれん等の減損リスクが存在する。為替感応度として米ドル1円変動で営業利益約500百万円、ユーロ1円変動で約100百万円の影響が開示されている。社内為替レートの四半期ごとの見直しにより乖離リスクを管理している。

高機能プラスチックスカンパニーのモビリティ分野はグローバルの自動車・航空機市場動向に依存し、エレクトロニクス分野は技術革新の速さと需要変動の大きさにより短期間での需要縮小リスクを抱える。エアモビリティ市場等への進出やR&Dセンター強化、M&A候補探索により事業基盤の多様化を推進している。

国内住宅事業は政策・税制・金利動向・個人消費・地域経済動向の影響を受けやすく、必要な労働力を確保できない場合には工期遅延や労務費上昇が生じるリスクがある。エリア別事業戦略の展開、工場内物流効率化等の生産革新、施工工数削減の研究により対応している。

サイバー攻撃、停電、自然災害、機器・ソフトウェア障害等に起因した事業中断、損害賠償、情報漏洩が発生するリスク。次世代通信の普及によりITシステムへの依存度が高まり、リスクが増大する可能性もある。CSIRTによる常時監視、データセンターの複数拠点分散、重要業務システムの完全二重化等で対応している。

法規制の改正・予期しない新規規制の導入による違反事案、および業績目標達成プレッシャー等に起因する不正等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、対応コストの増加と顧客からの信頼喪失につながるリスクがある。社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下のコンプライアンス分科会を設置し、グローバルでの定期監査・是正指導を実施している。

重大な製品事故、安全性や各規制への対応不足、知的財産に係る紛争が発生した場合、社会的信用の失墜や補償等を含む多大な対応費用が生じるリスクがある。産業事故についても各生産拠点でのリスクマネジメント活動と本社専門部門による実地監査・是正指導を定期的に実施し、未然防止に努めている。

テロ・戦争等の政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正等により事業活動が影響を受け、原材料価格の高騰も招くリスクがある。各地域統括会社を通じた情報収集、グループ会社・本社専門部門の連携、事業多角化・展開地域のグローバル化によるリスク分散で対応している。

新事業領域への進出に伴う新たなリスクの発現、開発および事業立ち上げの遅れが生じるリスクがある。事前調査および実行後モニタリングの強化、社内外技術融合による開発スピードアップ、ビジネスレビュー・デザインレビューの効果的運用により管理している。

気候変動・異常気象、生物多様性の喪失、天然資源の枯渇により、原材料調達の困難化・価格上昇、土地開発・化学物質規制等の企業活動への要請高度化、対応遅れによる競争力低下のリスクがある。原材料調達ソースの多様化、非化石由来・再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化、産官学連携（CPs・SusPla参加）等により対応している。