住友ベークライト株式会社

米中貿易摩擦・ロシアウクライナ情勢・中東情勢等を背景に各国の経済安全保障政策が強化され、輸出入規制・制裁対象企業との取引停止リスクや、戦争・紛争による社員の人命・資産への脅威、物流・調達・インフラ寸断による事業継続への支障が生じる可能性がある。適切に対応できない場合、刑事罰・行政罰・民事訴訟やブランドへの社会的信頼喪失につながるリスクがある。リスクコンサルタント・政府関係機関からの情報収集、海外拠点の危機管理マニュアル整備、マルチファブ化・マルチソース化による影響軽減策を推進している。

サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスや機密情報流出が多発しており、スマートファクトリー化に伴う工場OT機器へのセキュリティリスクも増大している。サイバー攻撃を受けた場合、重要システムの誤作動・停止、機密情報流出による社会的信用失墜・事業活動の混乱・取引先への補償費用が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。組織横断的機関「SUMIBE-CSIRT」の設置、外部セキュリティ企業との常時監視体制、2026年4月設置の「OTセキュリティ対策委員会」による対策基準浸透、国家資格「情報処理安全確保支援士」取得推進等の対策を講じている。

自動車・航空機・医療機器・電子材料等の人命に関わる用途に製品が使用されており、大規模な製品事故が発生した場合、損害賠償・リコール費用の発生に加え信用失墜により経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。科学技術の進歩や顧客市場の変化により上市後に品質管理水準が高まり予期せぬ品質問題が生じるリスクもある。対応としてISO 9001・IATF 16949・ISO 13485・AS 9100等の国際品質管理基準に準拠した一貫した品質管理体制を整備し、AI/IoT技術を活用したトレーサビリティ強化を国内主要4拠点で実施、海外主力5拠点への展開を進めている。

グローバルに事業展開する中で、化学物質規制（POPs条約対応・欧州REACH/CLP改正等）、廃棄物・排水・粉塵排出規制など広範な法令・規制に服しており、規制変更への対応コスト増加や、遵守できなかった場合の刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失・信用失墜リスクがある。各国の最新化学物質規制に対応可能な化学物質管理システムを運用し、コンプライアンス委員会（2025年度3回開催）による体制整備と内部通報制度（コンプライアンス通報制度）を運用している。2025年度の監査・評価では法令・規則に対する重大な違反は確認されなかった。

景気後退によるサプライヤーの減産・撤退、地政学要因・気候変動・自然災害による供給問題、物流の2024年問題、円安・原油・非鉄金属相場連動の価格高騰により、川上原料の入手困難・廃番リスクが増大しており、売上減少・収益性悪化・事業継続への支障が生じる可能性がある。国内重要原料調達先約100社のBCP協議完了、欧米・中国調達先約80社への安全在庫3ヶ月分以上確保対応、調達先複数化、フォーミュラ制（原料価格変動の製品価格自動反映）の適用推進により安定調達とリスク低減を図っている。

少子高齢化による労働力人口減少、DX推進に必要な人材確保困難、キーパーソン・有能な社員の離職転職、未来予測困難な時代への柔軟な組織マネジメント不足により、事業活動の継続性が確保できず経営成績に影響を及ぼす可能性がある。DE&I推進による多様な人材活躍・イノベーション創出、新卒+キャリアのハイブリッド採用推進、データサイエンティスト社内認定制度の導入、360°評価を用いたマネジメント教育充実、エンゲージメントサーベイによる科学的分析に基づく施策実施等により対応している。

地震・爆発火災・風水害・パンデミックを重大事態と位置付けており、これらが発生した場合、人的被害・施設損壊・電気ガス水道通信機能停止による製品供給継続不能、サプライチェーン分断による事業継続性の喪失、多額の損害賠償請求等により経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。BCPを策定し適正在庫確保・国内外生産体制の二重化・予備品増強・復旧体制制度化を実施しており、爆発火災については異常予兆管理システムを国内外事業所に展開済み、パンデミック対応は「全社新型感染症対策マニュアル」に基づき緊急対策本部設置体制を整備している。

温室効果ガス排出規制強化・カーボンプライシング導入等の気候変動対策が世界的に加速しており、対応が遅れた場合は市場から淘汰されるリスクがある。化学産業に属する当社グループにとってカーボンニュートラル達成は重要課題であり、対策コストの増大が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2023年度に日本政府目標の2030年度GHG排出量46%削減（2013年度比）を達成し、SBTi認定のGHG削減目標（Scope1+2：2030年度48%以上削減、2021年度比）を設定、2025年度からインターナルカーボンプライス（10,000円/t-CO2）を導入し設備投資促進を図っている。