ガバナンス
監査役会設置会社（取締役9名・監査役4名）に執行役員制度を組み合わせ、業務執行と監督を分離。社外取締役3名（松田和雄・永島惠津子・若林宏之）が独立役員として指名・報酬委員会の過半数を占め、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置し、リスクマネジメント基本規程に基づきグループ全体のリスクを識別・評価・管理。気候変動についてはTCFDタスクチームによるシナリオ分析（1.5℃/2℃・4℃）を実施し、移行リスク・物理リスクおよび機会を特定している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株110円（中間50円＋期末60円）、配当性向34.4%。2027年3月期は年間120円を予定。自己株式取得は当期7百万円と前期比大幅縮小。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回配当を基本方針とし、資金需要のバランス・投資の実行状況・今後の計画等を勘案した総合的判断に基づき安定的かつ継続的な株主還元を実施。2026年3月期は中間50円・期末60円の年間110円（配当性向34.4%）。2026年3月期期末配当は当初予想55円から5円増額。2027年3月期は中間60円・期末60円の年間120円を予定。
ESG
パーパス「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」のもと12のマテリアリティを設定。GHG排出量（Scope1+2）は2025年度に2021年度比50%削減見込みで2030年度目標（48%以上）を前倒し達成見込み、SBTi認定も取得。人的資本ではDE&I推進（女性管理職比率5.9%、男性育休取得率95.7%）、SDGs貢献製品売上収益比率68.5%（2030年度目標70%以上）など多面的なKPIを設定・管理している。
最終更新: 2026年7月13日