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住友ベークライト株式会社

4203東証プライム化学

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住友ベークライト株式会社4203

事業内容

住友ベークライトは1955年設立の機能性化学材料メーカーで、子会社48社・関連会社5社を擁するグローバルグループ(2026年3月末)。事業は「半導体関連材料」「高機能プラスチック」「クオリティオブライフ関連製品」の3セグメントで構成され、売上収益319,867百万円(2026年3月期)を計上する。

半導体封止材・感光性材料・ボンディングペースト・基板材料を中心に半導体サプライチェーンへ深く組み込まれる一方、医療機器・医薬品包装・防水シート・航空機部品など生活・産業インフラを支える多様な製品群を展開。アジア・欧米に生産・研究拠点を持ち、ICT・モビリティ・ヘルスケアを戦略3領域として研究開発費13,300百万円を投じる。

ビジネスモデル

自社開発の機能性樹脂・フィルム・医療材料を製造し、半導体メーカー・自動車部品メーカー・医療機器メーカー等に販売するB2B型ビジネスモデル。ニッチ市場でのトップシェア獲得を中期方針に掲げ、高付加価値品への販売シフトと販売価格適正化で収益構造を改善。

設備投資枠500億円・戦略的投資枠500億円・成長投資枠200億円(中期3年間)を設定し、M&Aと自社投資を組み合わせて事業ポートフォリオを継続的に拡充する。

企業の強み

封止材・感光性材料・ボンディングペースト・基板材料LαZ®と半導体製造工程を横断する製品群を保有。2026年3月期の半導体関連材料セグメントは売上収益106,396百万円・事業利益率19.5%を達成し、前期比16.5%増収・15.2%増益を記録。

中国・台湾・シンガポール等に生産・研究拠点を持ち、グローバル供給体制を構築している。

2026年3月期末時点で親会社所有者帰属持分比率70%超、ネットキャッシュ900億円超のプラスを維持。資産合計484,167百万円に対し負債合計133,521百万円と低レバレッジ。

自己資金を主体に設備投資19,276百万円を実施しつつ、M&A(ポリカーボネート事業・京セラケミカル事業承継)を機動的に実行できる財務余力を保持している。

先端材料研究所・バイオサイエンス研究所・製品別5研究所に加え、米国Promerus LLCを含む国内外の研究拠点を展開。2026年3月期の研究開発費は13,300百万円で、AI向けPDMSフリーエポキシ封止材・パワー半導体向け高熱伝導基板材料など計18製品を開発・上市。

水素製造用アニオン交換膜の量産準備プロジェクトも発足し、次世代素材への布石を打っている。

エンヴァリスの着眼点

2025年3月期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点で計上した減損損失(4,211百万円)や国内生産拠点集約費用等の特殊費用が剥落し、2026年3月期の営業利益は35,478百万円(前期比43.1%増)と大幅回復。事業利益の伸び(11.8%増)を大きく上回る営業利益の伸びは一時的な反動要因が大きく、2027年3月期予想の営業利益37,500百万円(前期比5.7%増)は事業利益の成長率(10.2%増)と乖離しており、正常化後の利益水準の見極めが重要。

2026年3月期の半導体関連材料セグメントの売上収益は106,396百万円と全社の約33%を占め、事業利益ベースでは20,714百万円と全社セグメント合計(39,919百万円)の約52%を担う。中国向け売上収益は69,460百万円(全社比21.7%)と前期比11.5%増加しており、米中貿易摩擦・輸出規制強化等の地政学リスクが顕在化した場合の業績への影響が最大のダウンサイドリスクとして注視される。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは35,003百万円と前期(43,711百万円)から8,708百万円減少。税引前利益の増加にもかかわらず、法人所得税支払額の増加(8,040百万円→10,280百万円)や運転資本の増加が押し下げ要因となった。

一方、自己株式取得は前期の20,018百万円から7百万円へ大幅縮小し、配当は年間110円(前期95円)に増額。ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は8.8%と前期(6.5%)から改善しており、資本効率向上の継続が求められる。

成長戦略

ニッチ&トップシェア戦略のもと半導体・医療・環境領域へ集中投資しポートフォリオを高度化

LαZ®シリーズのAIサーバー向けパワーデバイス採用拡大、ボンディングペーストの東南アジア高密度パッケージ向け展開、感光性材料のパワー半導体用途拡販を推進。中国新工場・台湾新ラインを活用した供給体制最適化により、旺盛な需要に対応。

2026年3月期に売上収益106,396百万円・事業利益率19.5%を達成。

北米拠点での不採算製品撤退・国内生産拠点集約を実施し、固定費削減と高付加価値製品へのシフトを推進。2026年3月期に事業利益6,224百万円(前期比18.4%増)を達成し、構造改革の効果が数値に表れ始めた。航空機部品は顧客生産数量回復で受注増加。

医療機器(マイクロ能動カテーテル・胸部ステントグラフト)の国内外販売伸長、フィルム・シートの医薬品包装・半導体生産用途拡大、事業譲渡を受けた中空ポリカーボネートを含む建材需要の取り込みを推進。販売価格適正化と生産拠点再編による固定費削減で事業利益9.5%増を達成。

2024年度スタートの中期計画最終年度として、各事業部での製品ポートフォリオ変革と買収事業(京セラケミカル事業等)のシナジー早期実現を目指す。2026年3月期ののれんは3,216百万円(前期1,494百万円)に増加しており、買収効果の取り込みが進行中。

最終更新: 2026年7月19日