株式会社ダイセル

自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野における需要急変や、米国をはじめとする各国の関税政策・中東情勢などの地政学リスクが顕在化した場合、当社製品の販売価格・販売量の双方に大きな影響を及ぼす。対応策として新規用途・市場の開拓、最適地からの供給切り替え、価格転嫁に取り組んでいる。

海外売上高比率が2026年3月期において65.6％に達しており、円高局面では業績に悪影響を及ぼす。当社試算では米ドル・円レートが1円変動すると連結売上高で年間約2,300百万円、連結営業利益で年間約700百万円の変動をもたらすとされており、先物為替予約等でヘッジするものの完全回避は困難である。

主力製品の多くが直接・間接的にメタノールを原料としており、サプライヤーの大規模設備における定期修繕や設備故障に伴う供給能力変動がメタノール市況に影響し、主要事業の収益を左右する。主要サプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資、複数調達先の確保により安定調達を図るとともに、市況上昇分は販売価格に転嫁することで収益確保に努めている。

当連結会計年度末における有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額合計は345,400百万円に上り、事業環境の大きな変化により投資計画通りの収益が得られない場合、減損損失が発生し経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。投資審議プロセスに社内外の有識者を参加させ、投資計画の精度向上を図っている。

中国・アジア・欧米など広域で事業を展開する中、予期しえない法律・規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争等の地政学リスクに加え、経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクが増大している。グローバルなサプライチェーン体制の見直しを通じ、特定国の政策変更等の影響を軽減する取り組みを進めている。

製造設備の新増設・更新等において、建設資材価格・労務費の上昇や為替変動により当初計画を上回る投資額が発生する可能性があり、投資採算の低下や将来キャッシュ・フローの悪化を通じた減損損失計上リスクがある。また建設人材不足や資機材調達遅延による工期遅延が供給機会の逸失につながる恐れもあり、大型投資案件では長納期機材の先行手配等で工期遅延リスクの低減を図っている。

異常気象による工場操業・サプライチェーンへの物理的影響、GHG排出削減のための設備投資増加、低炭素社会移行に伴う原燃料・電力価格上昇のリスクがある。加えて、日本国内における排出量取引制度（GX-ETS）の義務化など具体的なGHG排出削減費用発生リスクが高まっており、省エネ推進やカーボンニュートラル技術の開発で対応している。

コンピュータウィルス・マルウェア等による不正侵入や役職員の過誤により、社内情報の流出・改ざんが発生するリスクがある。管理体制の構築、セキュリティソフト・端末の継続的な更新、全役職員を対象とした不審メール対応研修等を実施してリスク低減を図っている。

当社製品は幅広い領域で使用されており、製品に起因する損害が販売先等で発生した場合、最終製品の回収に伴う大きな賠償責任を負う可能性がある。品質保証体制の確立と不具合品の流出防止に努めるとともに、万一に備えて賠償責任保険を付保している。

日本国内の少子高齢化・労働人口減少や海外拠点での雇用環境変化により、経営戦略を担うマネジメント人財や専門技術人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、長期的に事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。積極的な新卒・経験者採用、公正な人事評価・処遇制度の構築、次世代経営人財の育成プログラムを通じて対応している。