ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（社外6名、過半数）、執行役員制を導入し監督と業務執行を分離。社外取締役が委員長を務める「役員人事・報酬委員会」を設置し、人事・報酬決定の透明性・客観性を確保している。
リスク管理
専務執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、CAPDサイクルによる各組織のリスク管理を統括。重大リスクの特定・対応策の進捗を年度末に経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
DOE4%以上および総還元性向40%以上を目標方針として継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）で前年度と同額。当期純利益が大幅減少したため配当性向は154.8%。自己株式取得は2025年11月～2026年3月に約1,009万株・約13,753百万円を実施し、当期株主還元性向は288.6%。2027年3月期の配当予想は新中期戦略と併せて2026年5月22日に公表予定。
配当方針
DOE（株主資本配当率）4%以上を目標とするとともに、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の総還元性向40%以上を目標とする。年2回（第2四半期末・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）、配当性向154.8%、DOE4.4%。2027年3月期の配当予想は新中期戦略と併せて2026年5月22日に公表予定。
ESG
社長委員長のサステナブル経営委員会を中心にマテリアリティ15項目を設定し、GHG排出量2030年度50％削減（2018年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人権デュー・ディリジェンス、DE&I推進、健康経営（健康経営優良法人ホワイト500を6年連続認定）など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月17日