ワンダープラネット株式会社 logo

ワンダープラネット株式会社

4199東証グロース情報通信業

ワンダープラネット株式会社 logo
ワンダープラネット株式会社4199

事業内容

ワンダープラネット株式会社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」をミッションに掲げ、モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を主たる事業とする。Apple Inc.およびGoogle LLCのプラットフォームを通じてユーザーへサービスを提供し、自社開発オリジナルタイトル(クラッシュフィーバー)と協業パートナーとの共同事業タイトル(パンドランド等)の二形態を展開する。

国内外の有力IP(知的財産)を活用したゲーム開発を強みとし、グローバル市場への展開を推進している。東京証券取引所グロース市場上場(2021年6月上場)。

ビジネスモデル

ユーザーは無料でゲームをダウンロードし、ゲーム内アイテム購入や月額課金(フリーミアムモデル)および広告視聴により収益を得る。自社配信タイトルはプラットフォーム手数料・パートナーへの収益分配控除後の金額を売上計上。

協業パートナー配信タイトルは受領する収益分配額・成功報酬・開発費対価を売上計上。受託開発収入も得る。

2025年8月期の主要販売先はApple Inc.(25.1%)、バンダイナムコエンターテインメント(23.9%)、Google LLC(20.9%)、ブシロード(12.5%)、ゲームフリーク(12.2%)。

企業の強み

2025年8月期においてバンダイナムコエンターテインメント(売上高比23.9%)、ブシロード(同12.5%)、ゲームフリーク(同12.2%)と複数の大手IPホルダーとの協業が売上に貢献。HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR(ブシロード共同開発)の2026年世界同時配信も公表済みであり、IP調達力の高さを示す。

モバイルゲームの各種機能標準化・高品質化・工数削減を目的とした独自開発基盤SEEDを構築・整備。2025年8月期の研究開発費は58百万円を投じており、低コスト・短期間・高品質な開発・運営の実現を目指す技術基盤として機能している。

バーチャルオフィス定着・フレックス制度・リモートワーク環境補助を整備したフルリモートワーク体制を構築。AIの全社的活用を推進し、同一人員・コストでのプロダクト品質向上を目指す。設備投資は2025年8月期に10百万円(業務用PC購入)と軽量な資産構造を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の営業損失は167百万円と前年同期の174百万円から小幅改善。経常損失も183百万円(前年同期194百万円)と改善傾向にある。

しかし「クラッシュフィーバー」運営権の減損損失82百万円を特別損失に計上したことで四半期純損失は291百万円(前年同期208百万円)と大幅に拡大。既存タイトルの資産価値毀損が顕在化した点は懸念材料である。

2026年5月末時点の自己資本比率は17.3%(前期末30.0%)と大幅に低下。利益剰余金の累積赤字は1,358百万円に拡大し、純資産は309百万円まで減少した。

有利子負債(社債+借入金)は合計1,211百万円(流動・固定合計)と総資産1,758百万円の約69%を占める。継続企業の前提に関する注記は該当なしとされているが、資金繰りの余裕は限定的であり、追加調達リスクへの注視が必要。

会社は「世界のモバイルゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が著しく、タイトルの業績動向を精緻に予測することが困難」として通期業績予想を非開示継続。外部要因として競合環境の急変・ユーザー嗜好の多様化が業績予測の不確実性を高めている。

「パンドランド」は2026年3月にサービス終了、「クラッシュフィーバー」も減収が続いており、既存タイトルの収益貢献低下を新規タイトルで補えるかが通期着地の鍵となる。

成長戦略

有力IP活用のグローバル展開と独自基盤SEEDによる収益基盤の拡大・安定化

ブシロードとの共同開発タイトルを2026年2月(日本等)・3月(アメリカ)に配信開始。第3四半期累計期間の業績にフルに寄与したと開示されており、新規収益源として機能している。今後の運営継続と収益拡大が課題。

第1四半期累計期間に新たに着手した有力IPタイトルの開発が順調に進捗していると開示。具体的なタイトル名・配信時期は未公表だが、次の収益柱として期待される。配信後の初動が業績回復の鍵となる。

2025年9月に配信開始した自社開発タイトル。第3四半期累計期間において既存タイトル運営の一翼を担っているが、売上貢献の詳細は非開示。既存タイトルの減収を補う役割が求められる。

独自開発基盤SEEDおよびAI・フルリモート活用により開発・管理コストを削減。第3四半期累計の販売費及び一般管理費は413百万円と前年同期464百万円から約11%削減を実現。赤字幅の縮小に貢献している。

最終更新: 2026年7月17日