株式会社テンダ

DXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は顧客企業のIT投資動向に依存しており、経済環境の悪化や景気低迷により顧客のIT投資意欲が減退した場合、受注の減少や保守・運用契約の解約が生じるリスクがある。当社グループは市場動向を注視しながら事業運営を行っているが、マクロ経済環境の悪化は業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

ITサービス業界では絶えず技術革新が進み、新サービスの提供も頻繁に行われている。何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、または想定外の新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化や競争力の低下を招くおそれがある。当社グループは常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じているが、対応の遅れは業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはのれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式取得を含む過去のM&Aにより発生したのれんが存在する。急激な景況悪化、事業環境・競合状況の変化、法規制の変更、事業戦略の変更等により経営計画が悪化した場合、減損を認識することで経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業の収益力強化、サービス品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じてリスク低減に努めている。

受託開発業務では案件ごとに必要工数やコストを見積もるが、全案件を正確に見積もることは困難であり、工数増加等により実績額が見積額を超えた場合には低採算または採算割れとなるリスクがある。また、顧客との合意期日までに納品できなかった場合は遅延損害金が、最終的に納品不能となった場合は損害賠償責任が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

プロダクト開発においてハードウェア環境やフレームワークとの相性等により不具合を皆無にすることは困難であり、当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任の負担及び社会的信用の失墜を招くリスクがある。当社グループは開発段階から十分なテストを実施し、出荷段階においても入念な検査を行うことで品質向上に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

継続的な事業拡大には優秀な人材の確保と育成が極めて重要であるが、IT業界における人材競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性がある。中核人材の流出が発生した場合にも業績に影響を及ぼすリスクがあり、当社グループは積極的な採用活動と研修・評価制度の拡充等の施策を推進することで対応している。

業務上入手する機密情報・個人情報の管理を経営上の重要課題と位置付けており、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用している。しかしながら、不正アクセスその他の原因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的信用の失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

DXソリューション事業の一部業務は労働者派遣事業（許可番号：派13-301767）及び有料職業紹介業（許可番号：13-ユ-304584）に該当し、関連法令の遵守が求められる。派遣元事業主として欠格事由や許可取消事由に抵触し、監督官庁より業務停止処分等を受けた場合、グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関係法令の遵守に努めており、現時点で法令に抵触する事実はないと認識している。

子会社である三友テクノロジー株式会社と株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関する請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の2件が係属している。当社は代金請求権に根拠があると判断しているが、訴訟の結果によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難である。

中国子会社においてTechwiseコンサルティング事業を展開しており、政治的・経済的要因による輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更リスクに直面する可能性がある。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性もあり、これらのリスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。