事業内容
株式会社テンダは1995年設立、東証スタンダード上場のITサービス企業グループ（7社）。主力のDXソリューション事業ではWebシステム開発・保守・技術者支援を通じて企業のDX推進を支援し、売上高の約65%を占める。
Techwiseコンサルティング事業ではMicrosoft製品活用コンサルと自社プロダクト「Dojoシリーズ」（累計導入3,000社超）を展開。ゲームコンテンツ事業では受託開発と自社IPの二軸で約5兆円規模の国内ゲーム市場に参画。
従業員の70%強が技術者であり、技術力を核とした「ワークスタイル変革ソリューション」の提供を事業の根幹に据えている。
ビジネスモデル
DXソリューション事業では請負開発・ラボ型開発（テンダラボ）・保守運用のセット提供により安定的な継続収益を確保。Techwiseコンサルティング事業ではDojoシリーズのサブスクリプション型販売（2028年度末SaaS比率50%以上を目標）と高付加価値コンサルを組み合わせる。
ゲームコンテンツ事業は受託開発と課金型自社ゲームの二軸。M&Aによる事業・人材基盤の拡充も成長手段として活用している。
企業の強み
2008年リリースのマニュアル自動作成ソフト「Dojo」は累計導入企業3,000社超。「Dojoナビ」「Dojoウェブマニュアル」へと製品ラインを拡張し、自治体市場への展開も進行中。
Techwiseコンサルティング事業の2025年5月期売上高は946百万円、セグメント利益率26.8%と高収益を維持している。
2001年以降のモバイル事業参入以来、1,000件超のWebシステム・アプリ開発実績を保有。LAMP系エンジニアを中心としたアジャイル型開発とラボ型開発（テンダラボ）を組み合わせ、DXソリューション事業の2025年5月期売上高3,609百万円・セグメント利益率24.5%を実現している。
2022年以降、三友テクノロジー・株式会社Skyarts・インテリジェントシステムズ・株式会社Almondoなど複数社を子会社化。2024年12月に連結子会社化したインテリジェントシステムズとAlmondoにより、DX開発力強化とAIソリューション提供能力の拡張を同時に実現した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,509百万円→2024期5,175百万円と拡大基調が続いたが、2026期は5,131百万円（前期比8.0%減）と初の減収に転じた。営業利益は2024期546百万円をピークに2025期428百万円、2026期165百万円と2期連続で大幅減少し、営業利益率は3.2%まで低下。
主因はDXソリューション事業における大型案件終了に伴う売上剥落（同事業売上高前期比15.3%減）と、販管費が高止まりしたことによる利益圧迫。外部要因として、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制・案件獲得競争激化もゲームコンテンツ事業の収益悪化（セグメント利益前期比74.8%減）に寄与した。
2027期は売上高5,400百万円・営業利益300百万円を予想し、収益回復を見込む。
成長戦略
収益構造転換「Foundation Year」でストック型・高付加価値型モデルへ移行
BPR・SaaS連携・導入後運用改善支援を一体提供するTRAN-DXを成長ドライバーとして、単発開発依存の収益構造からARRを含むストック型モデルへの移行を推進。ゼロスクラッチ開発比率の抑制とクラウドネイティブ・AI活用による開発効率化を並行して進める。
自治体における業務標準化・ナレッジ継承ニーズを捉えた提案活動を強化し、公共領域での販路拡大とストック収益基盤の拡充を図る。2026年5月期に自治体向け導入拡大・横展開の初期的成果が確認されており、継続利用の進展が見込まれる。
Azure OpenAI等を活用したAI前提の業務改革支援・継続運用サービスを展開し、個別PoC・受託開発にとどまらずAI実装ノウハウの標準化・継続的改善支援への展開を進める。Microsoft 365・Fabric等のクラウド・AI関連需要を取り込み案件単価向上を目指す。
オンラインゲーム既存タイトルのポートフォリオ見直し（運営終了・事業譲渡含む）を進めつつ、Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域で広告映像・MV等の非ゲーム領域への展開を推進。2027年5月期を体制作り・実績作りの年と位置付け、2028年5月期以降の大型全体受託案件獲得を目指す。
受注前レビューの強化・重点顧客の再定義・営業とデリバリーの連携強化を通じ、案件採算のばらつきを解消する。2026年5月期に修正予想を売上高・営業利益・経常利益で上回ったことは経営管理精度向上の初期成果として確認されている。
最終更新: 2026年7月17日