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株式会社アスマーク

4197東証スタンダード情報通信業

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株式会社アスマーク4197

マーケティング・リサーチ事業(単一セグメント)

国内外のマーケティング・リサーチサービスを一気通貫で提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期累計)2,414百万円2,385百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期累計)128百万円245百万円(2025年11月期中間期)
経常利益(2026年11月期中間期累計)135百万円250百万円(2025年11月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年11月期中間期累計)82百万円169百万円(2025年11月期中間期)
売上高(2026年11月期通期予想)4,700百万円4,416百万円(2025年11月期通期)
営業利益(2026年11月期通期予想)200百万円280百万円(2025年11月期通期)
総資産(2026年11月期中間期末)2,821百万円2,526百万円(2025年11月期末)
自己資本比率(2026年11月期中間期末)57.4%62.6%(2025年11月期末)
1株当たり中間純利益71.47円149.88円(2025年11月期中間期)

事業詳細

株式会社アスマークは、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの3サービスを軸に、課題整理から調査設計・実査・集計・レポート納品まで川上から川下を網羅するマーケティング・リサーチサービスを提供する。国内100万人超の自社パネル(D style web)を保有し、顧客は調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー等多岐にわたる。ISO 20252を取得し品質の客観的裏付けを有する。2026年11月期中間期より株式会社リーン・ニシカタを新規連結化。

直近の概況

売上は微増も販管費増加により営業利益が前年同期比47.8%減と大幅減益

2026年11月期中間期(2025年12月~2026年5月)の売上高は2,414百万円(前年同期比1.2%増)と微増にとどまった。一方、販売費及び一般管理費が755百万円から837百万円へ増加したことで売上総利益が1,000百万円から965百万円へ減少し、営業利益は128百万円(同47.8%減)と大幅減益。飲料業界・広告代理店業界からの受注は伸長したが、インターネットリサーチの受注は減少。株式会社リーン・ニシカタを新規連結化し、のれんが88百万円から253百万円へ増加。長期借入金184百万円を調達し財務活動CFはプラスに転換。通期業績予想(売上高4,700百万円、営業利益200百万円)に変更はない。

主要プロダクト

service
オンライン・リサーチサービス

国内100万人超の自社パネル(D style web)を活用したインターネットリサーチ。当中間期は受注が減少傾向にある。

service
オフライン・リサーチサービス

グループインタビューやデプスインタビューを中心とした定性調査。当中間期においても受注が伸長している。

service
パネル・リクルーティングサービス

調査会社を中心としたクライアントへの調査対象者リクルーティング。当中間期も依然として伸長している。

platform
i-PORT voice(オンラインインタビューツール)

リモート環境でのインタビュー調査を効率化するオンラインインタビュープラットフォーム。

product
Humap(ヒューマップ)

アスマークが提供するマーケティング・リサーチ関連デジタルプロダクト。

成長ドライバー

  • 飲料業界・広告代理店業界からのリサーチ需要の継続的拡大
  • 調査会社を中心としたパネル・リクルーティングサービスの伸長
  • オフライン調査(グループ・インタビュー・デプスインタビュー)の受注増加
  • 新規クライアント開拓および既存顧客との取引深耕による年間クライアント社数・取引窓口数の増加
  • M&A・アライアンスによる非連続成長(株式会社リーン・ニシカタの新規連結化)
  • AIソリューション企業スキルブリッジ社との資本提携によるデジタルサービス開発強化
  • 国内マーケティング・リサーチ市場(2,725百万円規模)の継続的拡大

リスク

  • 大手調査会社による案件内製化の進展に伴う調査会社からの受注減少
  • インターネットリサーチ需要の減少による売上構成の変化と収益性悪化
  • オフライン調査受注増加による外注比率上昇と売上原価率の悪化(売上原価が1,384百万円から1,449百万円へ増加)
  • 次期成長に向けた人的資本投資(採用・育成)による販管費増加と利益圧迫(販管費が755百万円から837百万円へ増加)
  • M&Aに伴うのれん償却負担の増加(のれん償却額が前年同期4百万円から当中間期12百万円へ増加)
  • 長期借入金調達による有利子負債増加と財務レバレッジ上昇(自己資本比率62.6%→57.4%)
  • 国際情勢・通商環境の不安定化(中東情勢不安定化、エネルギー資源高騰)による景気不透明感
  • パネルの質・量の維持管理コスト(ポイント引当金)の増加リスク(263百万円から279百万円へ増加)

最終更新: 2026年2月27日