株式会社アスマーク

国内外の経済情勢や景気動向の変動により、顧客企業のマーケティング投資・広告投資・IT投資への投資マインドが減退した場合、マーケティング・リサーチ需要が低下し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはマーケティング・リサーチ事業およびHRテック事業の両軸で事業拡大を図っているが、いずれも顧客企業の投資意欲に依存する構造を持つ。発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

消費者嗜好の多様化を背景に、クライアント企業はより正確かつ効果的なマーケティング・リサーチを求めており、当社グループにもサービス内容の継続的な進化が求められている。時代の変化に十分対応できない場合、顧客離れが生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは必要なサービス開発や外部提携を積極的に推進することで対応を図っている。発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

マーケティング・リサーチ事業において市場ニーズの変化を十分に予測できず、技術革新等によりサービスが陳腐化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大時のオンラインインタビューシステム開発など、外部環境・顧客ニーズに合わせた柔軟な対応実績を持つ。今後も環境変化に応じた対応体制を維持することでリスク軽減を図る方針である。発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

当社はパネル会員の個人情報をデータベースで管理しており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてプライバシーマークを取得し、社内規程整備・定期的な従業員教育・システムセキュリティ強化・内部監査を実施している。発生可能性は小、影響度は大と評価されている。

従業員および外部委託先が顧客の営業情報・顧客情報・技術情報・知的財産権等を取り扱う業務特性上、情報漏えいや外部からの不正アクセスが発生した場合、損害賠償責任の負担や管理体制強化のための追加投資が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはアクセス権限の限定・アクセス履歴記録・セキュリティシステム導入・従業員モラル教育・外部委託先の定期検証等の対策を講じている。発生可能性は小、影響度は大と評価されている。

迅速かつ適切なリサーチの実施には十分なパネル数の維持・拡大が不可欠であり、現在は自社パネル100万人超・外部提携パネル1,800万人超（2025年11月末現在）を確保している。競合他社のポイント急騰や外部提携先との関係悪化によりパネル数が不足した場合、リサーチ品質が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは自社パネルの活性化および提携先の増加を継続的に推進することでリスク軽減を図っている。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

顧客企業の新商品販売タイミングや広告宣伝予算消化が3月・12月決算期に偏重するため、当社グループの売上高も第1・第2四半期に集中する傾向がある。2025年11月期の連結売上高は第1四半期1,215百万円、第2四半期1,170百万円、第3四半期943百万円、第4四半期1,087百万円であり、ピーク時に期待する売上が確保できない場合は経営成績に影響を及ぼす可能性がある。季節性を織り込んだ費用計画の策定およびHRテックサービス等季節変動の影響を受けにくい新規事業の展開によりリスク軽減を図る方針である。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

代表取締役・町田正一氏は事業戦略の策定や業界人脈の活用等において重要な役割を担っており、同氏への依存度は現時点でも高いと認識されている。何らかの理由により同氏の業務遂行継続が困難になった場合、事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営管理体制の強化および経営幹部の育成を通じて過度な依存からの脱却に努めている。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

当社グループは事業補完・強化を目的としたM&Aや資本業務提携を成長戦略の一つと位置づけており、今後も継続的に実施していく方針である。デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A実行後に判明・発生し、投資先の価値が低下した場合、のれんの減損処理等により業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。実行に際しては財務・税務・法務・ビジネス等の詳細なデューデリジェンスを実施しリスク低減に努める方針である。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。

HRテック業界は新技術の開発および新サービス導入が頻繁に行われる変化の激しい業界であり、技術革新への対応が遅れた場合、当社のHumapサービスの競争力が低下する可能性がある。また予定外の技術要素への投資が必要になった場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはITエンジニアへの継続的な新技術習得を推進することで対応を図っている。発生可能性は中、影響度は中と評価されている。