株式会社ネオマーケティング4196
マーケティング支援事業
企業のマーケティングプロセスを一気通貫で支援する単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期累計) | 1,385百万円 | 1,297百万円 | ↑ |
| 営業利益(中間期累計) | 120百万円 | 106百万円 | ↑ |
| 経常利益(中間期累計) | 121百万円 | 105百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 117百万円 | 182百万円 | ↓ |
| 営業利益率(中間期累計) | 8.7% | 8.2% | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 47.79円 | 73.66円 | ↓ |
| 総資産 | 1,990百万円 | 1,798百万円 | ↑ |
| 純資産 | 922百万円 | 790百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 46.3% | 43.9% | ↑ |
| 通期売上高予想 | 2,800百万円 | 2,307百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 100百万円 | 10百万円 | ↑ |
事業詳細
独自フレームワーク「マーケティングフレームワーク4K」(核心・開発・開拓・改善)に基づき、定性調査・定量調査・デジタルマーケティング・PR・カスタマーサクセス・クラウドソーシングを包括的に提供。自社生活者パネル「アイリサーチ」をインフラとし、創業以来累計約3,700社超との取引実績を持つ。2026年9月期中間期(上期累計)は売上高1,385百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益120百万円(同12.7%増)と増収増益。通期売上高目標は2,800百万円(前期比21.4%増)。
直近の概況
中間期は増収増益も純利益は前年税効果剥落で大幅減、M2社を後発事象で子会社化
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は売上高1,385百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益120百万円(同12.7%増)と本業は順調に拡大。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円(同35.9%減)と大幅減少。前年同期に繰延税金資産計上(法人税等調整額△81百万円)による税効果が発生していた反動が主因であり、実態的な事業収益力は改善している。後発事象として、SNS運用代行のエッセンスマーケティング(議決権60%取得、取得原価66百万円)を2026年4月1日付で、美容・ファッション領域の統合型マーケティングコミュニケーション会社PA Communication(議決権90.16%取得、取得原価110百万円)を2026年4月28日付でそれぞれ子会社化し、サービス領域を拡充。通期業績予想は売上高2,800百万円・営業利益100百万円で変更なし。中間期進捗率は売上高49.5%、営業利益120%と営業利益は通期予想を上半期で超過している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- マーケティングコンサルタントの継続採用・育成による顧客獲得体制・受注体制の拡充(中期経営計画に沿った採用・教育を推進中)
- 顧客単価の増大:クロスセル・アップセル推進により顧客単価が2,112千円→2,795千円へ上昇(前期実績)
- エッセンスマーケティング子会社化によるTikTok中心の若年層向けSNSマーケティング領域の戦略設計力・運用力強化
- PA Communication子会社化による美容・ファッション領域のPR機能取り込みと統合マーケティング提案力の高度化
- AI活用・イノベーション創発・人口減少下での顧客創造ニーズを背景とした企業のマーケティング支援需要の中長期的拡大
- インサイトドリブン・カスタマードリブン・デジタルマーケティング・PRの全サービス領域での引き合い増加
- 新サービス「定量的定性調査™」「entrys Navi」投入による提供価値の拡張と新規顧客接点の創出
リスク
- マーケティングコンサルタントの採用・育成に相当程度の時間を要するため、人員拡大が計画通りに進まないリスク
- 先行投資(人件費等の販売費及び一般管理費増加)が売上成長を上回るシナリオでの収益圧迫リスク
- 顧客数が993社→825社へ減少しており(前期実績)、顧客単価上昇による補完が継続しない場合の売上下振れリスク
- エッセンスマーケティング・PA Communicationの統合に伴うのれん計上(金額未確定)および統合コスト発生リスク
- M&A2件の取得関連費用(アドバイザリー費用等概算合計19百万円)が下期以降の費用として顕在化するリスク
- 物価上昇・地政学的リスク・米国通商政策の動向による企業のマーケティング投資抑制リスク
- 生成AI等の技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク
- 通期営業利益予想100百万円に対し中間期で120百万円を計上しており、下期に費用増加が見込まれる構造的な下期偏重リスク
最終更新: 2025年12月24日

