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株式会社ネオマーケティング

4196東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ネオマーケティングは、2000年創業の独立系マーケティング支援会社。「生活者起点のマーケティング支援」をコンセプトに、インサイトドリブン(定性調査)・カスタマードリブン(定量調査)・デジタルマーケティング・PR・カスタマーサクセス・クラウドソーシングの6サービスを独自フレームワーク「マーケティングフレームワーク4K」に基づき提供する。

主要顧客は製造業を中心とした国内企業で、創業以来累計約3,700社超との取引実績を持つ。東京証券取引所(2021年4月上場)および名古屋証券取引所(2024年12月上場)に株式を上場している。

ビジネスモデル

独自の生活者パネル「アイリサーチ」(73万人登録)と提携パネル(のべ3,073万人超)を情報インフラとして活用し、クライアント企業のマーケティング課題に応じた調査・開発・プロモーション・効果検証を一気通貫で受注する。マーケティングコンサルタント(2025年9月期末59人)が複数クライアントを担当し、クロスセル・アップセルにより顧客単価の最大化を図る。

2025年9月期の顧客単価は2,795千円(前期2,112千円)に上昇している。

企業の強み

生活者インサイトの発見から商品開発支援、プロモーション、効果検証まで独自フレームワーク「マーケティングフレームワーク4K」に基づき6サービスを一社で提供可能。競合他社が特定領域に特化する中、統合的支援が可能な点が差別化要因となっている。

自社運営の生活者パネル「アイリサーチ」は73万人(2025年9月時点)の登録者を有し、インターネット人口に近似した属性構成を維持。提携パネルと合わせてのべ3,073万人超を活用可能であり、デモグラフィック・ジオグラフィック情報による精緻なターゲット抽出が可能なサービスインフラとなっている。

創業以来累計約3,700社超との取引実績を持ち、既存顧客へのクロスセル・アップセルが収益拡大の重要な柱となっている。2025年9月期の顧客単価は2,795千円と前期比32.3%上昇しており、既存顧客深耕戦略の成果が数値に表れている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高1,385百万円(前年同期比+6.7%)、営業利益120百万円(同+12.7%)と営業段階では改善が続く。しかし親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円と前年同期比35.9%減。

前年同期は繰延税金資産計上による法人税等調整額△81百万円(税負担マイナス)という特殊要因があったためであり、実態の事業収益力は改善傾向にある点を正確に評価する必要がある。

通期業績予想は売上高2,800百万円(前期比+21.4%)、営業利益100百万円(同+821.7%)、当期純利益100百万円(同+275.5%)。中間期の営業利益120百万円は既に通期予想100百万円を上回っており、下期に費用増加(M&A関連費用・人件費増等)を見込んでいる可能性が高い。

エッセンスマーケティング・PA Communicationの連結効果が下期から寄与する一方、のれん償却負担や統合コストが利益を圧迫するリスクに注目が必要。

2社の子会社化(取得原価合計177百万円、アドバイザリー費用合計19百万円)を短期間で実施。長期借入金残高は633百万円(1年内返済予定203百万円含む)と財務負担は増加傾向にある。

自己資本比率は46.3%と一定の健全性を維持しているが、のれん金額・償却期間が未確定であり、今後の利益への影響は不透明。外部環境として米国通商政策・地政学リスク・為替変動が企業のマーケティング投資意欲に影響するリスクも残る。

成長戦略

コンサルタント増員・M&Aによるサービス拡張・顧客単価向上で売上高2,800百万円を目指す

中期経営計画に沿ってマーケティングコンサルタントを継続採用し、育成・教育に注力。中長期的な顧客獲得体制および受注体制の拡充を図り、売上高・顧客数の持続的拡大を目指す。

TikTokを中心とした若年層向けSNSマーケティングの設計・運用に強みを持つエッセンスマーケティングを2026年4月1日付で子会社化(議決権60%、取得原価66百万円)。SNS領域の戦略設計力・運用力を内製化し、リサーチからSNS運用までの一貫提供体制を構築する。

美容・ファッション領域に強みを持つ統合型マーケティングコミュニケーション会社PA Communicationを2026年4月28日付で子会社化(議決権90.16%、取得原価111百万円)。PR機能の内製化とデジタル施策との統合提案力強化により、顧客企業への高付加価値サービス提供とクロスセル推進を図る。

既存顧客基盤(累計3,700社超)に対してリサーチ・戦略・プロモーション・SNS・PRの複合提案を強化し、顧客単価の継続的引き上げを図る。前期実績で顧客単価は2,112千円から2,795千円へ上昇しており、M&A後のサービス拡充でさらなる単価向上を目指す。

最終更新: 2026年7月17日