株式会社ネオマーケティング

マーケティングコンサルタントの採用が計画通りに進まない場合や、短期間に複数名が退職した場合、競争力低下や事業拡大の制約につながる可能性がある。特に教育に時間・費用を要する専門人材の補充が間に合わない場合、事業・業績への影響が大きい。対応策として新卒・リファラル・中途採用の積極推進および社内公募制度による既存従業員のモチベーション向上施策を実施している。

自社開発のアイリサーチサイトを通じて生活者パネルを確保しているが、競合他社サイトとの優位性が失われた場合、パネル登録数の維持が困難となり案件受注の減少・売上高および売上総利益の低下につながる可能性がある。また、パートナー企業との連携が途絶した場合にもサービス提供基盤が脆弱化するリスクがある。複数のパートナー企業と相互調達の仕組みを構築することで対応している。

会員登録を通じて氏名・性別・年齢・居住地等の個人情報を取得しており、高度化・巧妙化するサイバー攻撃やマルウェア感染、役職員の過誤等による情報流出リスクが存在する。情報流出が発生した場合、社会的信用の低下や事業・経営成績への重大な影響が生じる可能性がある。プライバシーマークおよびISO27001の認証取得、社内専門組織の設置、情報セキュリティ教育の推進により対応している。

地震・火災等の自然災害や戦争・テロ等により人的・物的被害が生じた場合、または外部通信インフラやコンピュータネットワークに障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし事業継続自体が困難または不可能となる可能性がある。全国の生活者パネルを組織化・活用することを事業の柱としているため、インフラ障害の影響は特に大きい。事業継続計画の策定等、有事の際の対応策の検討を推進しているが、完全な防止は保証できない。

多くの企業の決算月付近である2〜3月に売上高が集中する傾向があり、2025年9月期の第2四半期（1〜3月期）の売上高構成比は32.7%と他の四半期を大きく上回っている。第2四半期に顧客のマーケティング支援需要の低下や営業活動阻害要因が発生した場合、通期業績に大きな影響を与えるリスクがある。決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓によるサービス平準化に取り組んでいるが、現時点では季節変動の傾向は解消されていない。

日本国内外の経済状況悪化や各企業のマーケティング予算縮小により、当社グループのサービスに対する需要が減退する可能性がある。また、事業規模拡大に伴い人件費（固定費）が増加する見込みであるため、景気変動による急激な需要縮小時には相対的な人件費負担が増大し利益を損なうリスクがある。政府・日本銀行の政策や世界経済の動向が個人消費・企業活動に与える影響を継続的に注視している。

当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものにとどまっているため、事業規模の拡大に伴い適切かつ十分な組織対応ができない状況が想定される。特定人員への過度な依存が経営リスクを高める要因となりうる。優秀な人材の確保・育成による経営リスクの軽減と、業容拡大を見据えた内部管理体制のさらなる充実を図る方針としている。

成長戦略の一つとして既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しており、M&A実施後に事業環境の急速な悪化や想定外の事態が発生した場合、取得事業の損益が目標通りに推移せずのれんの減損等の特別損失計上により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点で公表済みのM&A計画はないが、将来的な実施に備えてリスク管理の観点から開示している。

新サービスや新規事業が安定的な収益を生み出すまでに通常半年から1年程度を要し、その過程で人材採用やシステム開発等の追加的投資が必要となる。計画通りに進まない場合、見込んでいた売上高を計上できず、回収不能となった投資額を損失計上せざるを得なくなり、売上高・売上総利益の減少や特別損失の計上につながる可能性がある。組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を実施しており、現時点では業績に影響を及ぼす新規事業計画はない。

事業基盤をインターネット通信網に依存しているため、大規模なシステム障害やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合、顧客へのサービス提供に支障をきたし事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。稼働状況の監視等を実施することで障害発生リスクの低減に努めているが、完全な防止は保証できない。