KHネオケム株式会社

当社グループの製品需要は自動車・住宅・電子電気機器・消費財等の最終製品需要に左右され、国内外の工業生産量の変動や地政学的リスクが経営成績に影響を与える可能性がある。また、競合他社による大型生産設備の建設等による供給過剰が生じた場合にも市場環境が大幅に変動するリスクがある。対策として、製品需要に応じた生産・在庫調整および販売施策を講じることで影響の低減に努めている。

当社グループはナフサ分解由来のプロピレン・エチレン等を主要原材料とし、LNG等を原燃料として使用しており、原油価格・需給バランス・為替の影響を受けるグローバルな事業特性を有する。これらの価格が急激に変動または高騰が継続した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対策として、製品販売価格へのタイムリーかつ適切な転嫁を実施することで影響の低減に努めている。

当社グループは海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内製造製品の一部を海外に輸出しており、為替レートの大幅な変動が経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。輸入コストの上昇と輸出収益の変動が同時に生じうる構造的なエクスポージャーを抱えている。対策として、為替予約等によるリスクヘッジを実施している。

当社グループは高圧ガス保安法に基づく許認可をはじめ、化学物質に関する国内外の多様な法規制の適用を受けており、法規制の強化傾向が続く中で大幅な変更や予期せぬ対応遅延が生じた場合、事業上の制約・法令遵守費用の増加・行政処分・罰則等が発生するリスクがある。また、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンス違反が判明した場合、社会的信用の失墜・ブランドイメージ低下・損害賠償請求等が生じる可能性がある。対策として、主管部門による法改正情報の継続的確認体制の構築、コンプライアンスコードの制定・定期教育、およびグループホットラインによる通報・相談体制を整備している。

当社グループは各種化学物質を使用した生産活動を行っており、設備・機械の損傷・故障、火災・爆発等の保安事故、労働災害が発生した場合、生産停止・行政処分・社会的信頼の失墜等により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。化学品製造業の特性上、一度の重大事故が広範な影響を及ぼすリスクを内包している。対策として、製造設備の保守点検・計画的検査修繕・安全設備投資を実施するとともに、環境保安委員会を設置しRC活動を推進している。

労働市場における人財獲得競争の激化や人財流動化により、事業戦略の遂行に必要な人財が確保できない場合、または中核人財の育成が計画通りに進まない場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。専門的な化学品製造業において中核人財の不足は技術力・競争力の低下に直結するリスクがある。対策として、採用活動・体制の強化と人財要件を明確化した採用計画の策定、中核人財の育成計画および研修制度の整備に取り組んでいる。

大規模地震・大型台風等の自然災害により、役職員の人的被害・製造設備の損傷による生産停止・修繕費用の発生・サプライチェーン障害に伴う機会損失が生じる可能性がある。また、特定原料・資材について特定仕入先への依存がある場合、当該仕入先の被災・事業撤退等により長期間の供給不能・停止が発生するリスクも存在する。対策として、BCM基本方針書の策定・BCP訓練の定期実施、複数仕入先からの調達および適正在庫の保有により事業継続体制を整備している。

年々高度化するサイバー攻撃・不正アクセス・ネットワーク障害が発生した場合、業務活動への支障および競争力の低下により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。また、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には社会的信用の低下を招くリスクがある。対策として、サイバーセキュリティポリシーおよび個人情報保護ポリシーを制定し、グループ横断的な管理体制の強化とセキュリティ監視機能の高度化を推進している。

異常気象の増加による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う炭素税等カーボンプライシングの導入により財務負担が増加するリスクがある。IEAのNZE2050に基づく1.5℃シナリオでは2030年時点の炭素価格が130USD/トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2024年度のGHG排出量約37.5万トンに対し約73.1億円/年（為替1USD=150円）の負担増加が試算されている。また、2026年度本格稼働のGX-ETSでは四日市・千葉工場が対象となり、現時点では排出枠余剰の見通しながら、割当方法の変更や市場価格変動により追加取得が必要となる可能性がある。対策として、2024年からインターナルカーボンプライシング（CO₂排出量1トンあたり1万円）を導入し、プラント高度制御システムの拡大・自家発電設備更新・2025年2月完成のCO₂回収装置活用等によりGHG排出量削減に取り組んでいる。

当社グループはアジア・米州を中心に海外事業を展開しており、政治・経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ・戦争による社会的・経済的混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。各国・地域固有のリスクが複合的に顕在化するリスクを内包している。対策として、駐在員の派遣等により現地情報の収集に努めている。