ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名）で社外比率が過半数を占め、経営の透明性・妥当性を確保。社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、独立性・客観性を強化している。
リスク管理
CLO（最高法務責任者）を委員長・全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を年2回開催し、重要リスクの抽出・評価・対策立案とモニタリングを実施。審議結果はサステナビリティ委員会を経て取締役会に報告される体制。BCM/BCP整備、サイバーセキュリティ対策、サステナブル調達リスク把握（サプライヤーアンケート）、CO2調達リスク低減（千葉工場CO2回収装置稼働）など具体的施策を推進。
株主還元
連結配当性向40％目処・DOE4％以上を基本方針とし、年2回（中間・期末）の継続的・安定的配当を実施。2026年度は1株当たり年間110円（中間55.00円＋期末55.00円）を予想し、前年度の105円から5円増配を計画。
配当方針
連結配当性向40％目処、DOE（株主資本配当率）4％以上を目標とし、内部留保と成長投資のバランスを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を維持する。年2回（中間・期末）配当を基本とする。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり110円（中間55.00円・期末55.00円）。
ESG
TCFD提言に賛同し、4℃・1.5℃シナリオ分析を実施。GHG排出量（Scope1,2）の2030年比30％削減目標（2017年度比）を第5次中計期間中に前倒し達成を目指し、千葉工場CO2回収装置を2025年に稼働開始。人的資本では「7つの約束」に基づくKPIを設定し、女性管理職比率6.2％（目標11％以上）・男性育児休業取得率104.7％・年次有給休暇取得率88.2％等を開示。ジョブ型人事制度・HRBP配置・エンゲージメントサーベイ導入など多様な人財活躍推進施策を展開。
最終更新: 2026年3月25日