三菱ケミカルグループ株式会社

地政学的緊張の高まり、貿易摩擦・経済制裁、大規模自然災害・パンデミック等によりサプライチェーンが分断され、原材料調達や製品販売に支障が生じる可能性がある。経済安全保障上の問題が顕在化した場合も調達・販売活動に影響が及ぶ。対応策として調達先の分散・代替原材料の検討、経済安全保障リスク対応推進体制の構築、カントリーリスク評価の高度化、BCPの強化を実施している。

サイバー攻撃によりシステムや利用クラウドサービスが侵害された場合、生産・販売・決済等の企業活動が停止し、取引先にも影響が及ぶ可能性がある。技術情報の漏洩による競争力低下や個人情報漏洩に伴う損害賠償・行政処分のリスクも存在する。CSIRT・SOCの設置による常時監視、ゼロトラストに基づくセキュリティ対策、OT領域のプラント制御システムのセキュリティ強化を推進している。

ベーシックマテリアルズ等のセグメントでは原油・ナフサ等の原燃料を大量消費しており、急激な価格変動に対して製品価格の是正が十分・適時に行えない場合、業績に悪影響が生じる可能性がある。特定地域・サプライヤーへの依存による調達リスクも存在する。原燃料価格動向の早期情報収集、複数購買化、生産計画の調整・在庫管理の徹底により対応している。

世界的な景気後退や競合他社による生産能力増強等により各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益を確保できない可能性がある。液晶パネル等の需要動向変化がフィルム・シート製品の業績に直接影響するほか、特定取引先への依存度が高い製品では当該取引先の需要変動が業績に影響する。販売動向予測に基づく生産計画調整、構造改革、新規顧客・用途開発により対応している。

地震・津波・台風・洪水等の大規模自然災害により、従業員への人的被害、設備損壊、社会インフラ寸断が生じ、開発・製造・販売活動が一時停止する可能性がある。直接被害が軽微でもサプライチェーン・物流への被害により製品供給に支障が生じ、復旧が長期化した場合は業績への影響が甚大となる。BCMガイドライン・BCP策定、設備の防災性能強化、損害保険加入等の対策を講じている。

コンプライアンス違反が発生した場合、業務停止・許認可取消・課徴金等の行政処分、刑事罰、取引停止・損害賠償が課せられ、多額の損失とブランドイメージの著しい低下を招く可能性がある。国内外の法規制変更・強化への対応コスト（投資・労務負荷）も業績に影響する。チーフコンプライアンスオフィサーを頂点とするコンプライアンス体制の整備、各法分野・地域担当部門による法規制動向モニタリングを実施している。

製造プラントでの火災・爆発等の事故発生により、設備復旧費用・事業活動停止に加え、死傷者等の人的被害や地域社会への影響が生じ、社会的信頼性の低下を招く可能性がある。化学物質の製造所外漏洩は環境汚染・人的被害をもたらし、解決費用とレピュテーション低下により業績に影響する。安全活動の継続的実施、DX技術を活用した災害防止システムの構築、損害保険加入・BCP整備により対応している。

海外での広範な生産・販売活動を展開しているため、外貨建て取引に係る為替相場の変動が業績に影響し、連結財務諸表における換算差異も財政状態に影響する可能性がある。金利上昇や格付け低下により借入・社債発行条件が悪化し、支払利息が増加するリスクも存在する。為替予約等によるヘッジ、資金調達手段の多様化、長期資金の固定利率調達により金融リスクの抑制に努めている。

レガシーシステムの残存や優秀なデジタル人材の確保・育成不足により、業務プロセス改革・効率化が進まず競合他社に対して競争力で後れを取る可能性がある。計画的なDX投資が行われない場合、将来的に過大な投資負担が生じるとともに、新たなビジネス機会を逸するリスクがある。スマート人材育成のための教育体系整備、基幹システム統合・標準化、データ基盤整備、計画的なデジタルインフラ投資により対応している。

欧米を中心とした人権関連法規制の強化が進むなか、当社グループおよびサプライチェーン先における児童労働・強制労働等の人権侵害事案が発生した場合、社会的信頼・ブランド力の低下や取引停止につながり業績に影響する可能性がある。職場でのハラスメント行為は従業員の健康悪化・離職率増加に加え、訴訟提起や社会的信用低下を招くリスクがある。国際規範に準拠したグローバルポリシーの制定、人権デューデリジェンスの推進、サプライチェーンへの働きかけにより対応している。