事業内容
三菱ケミカルグループは、当社・子会社350社・関連会社等139社から構成される総合化学グループ。スペシャリティマテリアルズ（高機能フィルム・エンプラ・炭素繊維等）、MMA＆デリバティブズ（MMAモノマー・PMMA・コーティング材）、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ（石化基盤・ポリオレフィン・炭素）、産業ガス（日本酸素ホールディングスを中核とするグローバル産業ガス）の4セグメントを擁する。
半導体・モビリティ・食品包材・医療等の多様な産業を主要顧客とし、日本・北米・欧州・アジアパシフィックにわたるグローバル生産・販売網を持つ。2025年7月に田辺三菱製薬の全株式を譲渡し、ケミカルズ・産業ガスに経営資源を集中する構造転換を完了した。
ビジネスモデル
産業ガスセグメントは長期供給契約・オンサイト供給を基盤とした安定収益モデルを持ち、グループ全体のコア営業利益の約89%を占める収益柱。スペシャリティマテリアルズは半導体・モビリティ等の成長市場向け高付加価値製品の販売価格維持・向上により利益を確保。
ベーシックマテリアルズ・MMAは市況連動型だが、構造改革・コスト削減で損益改善を図る。設備投資・研究開発費を成長セグメントに重点配分し、ROICの向上を管理指標として資本効率改善を追求する。
企業の強み
産業ガスセグメントは2026年3月期に売上収益1,352,498百万円、コア営業利益200,706百万円（コア営業利益率約14.8%）を計上し、グループ全体のコア営業利益225,000百万円の約89%を担う。長期供給契約・オンサイト供給を基盤とした安定収益構造に加え、DX活用・プラント操業最適化によるコスト削減622億円（全社）を牽引し、市況変動に左右されにくい収益基盤を形成している。
スペシャリティマテリアルズセグメントでは、半導体製造装置向け高機能エンジニアリングプラスチック、ロボタクシー向け炭素繊維コンポジットパーツ、EUVドライレジスト材料（ジェレスト社）等の高付加価値製品群を保有。2026年3月期に同セグメントのコア営業利益は323億円と前期比84億円増加し、販売価格の維持・向上と増販が同時に実現した。
設備投資額も131,574百万円と全セグメント最大規模を投じ、技術・生産基盤の強化を継続している。
産業ガスセグメントでは、オーストラリア・ニュージーランドのCoregas Group買収、欧州スペインでの在宅医療サービス事業（ETH）買収を実行し、地理的拡大と顧客基盤の多様化を着実に進めた。これらの買収連結効果が2026年3月期の産業ガス売上収益を前期比514億円増加させる主要因となっており、M&Aを通じた事業規模拡大の実行力が示されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は3,703,988百万円（前期比6.2%減）。ファーマ事業の非継続事業分類に加え、MMAモノマー市況下落・ベーシックマテリアルズの販売数量減少が主因。
コア営業利益は225,002百万円（同1.7%減）と底堅かったが、リストラクチャリング引当金繰入59,249百万円・特別退職金53,091百万円・減損損失61,405百万円等の非経常損失が重なり、営業利益は30,078百万円（同78.8%減）、税引前利益は711百万円（同99.3%減）に急落。親会社帰属当期利益は11,829百万円（同73.7%減）。
非継続事業（田辺三菱製薬譲渡益128,600百万円含む）からの利益94,780百万円が当期利益を下支えした。過去5期の営業利益は2022期303,194百万円→2023期182,718百万円→2024期261,831百万円→2025期196,694百万円→2026期30,078百万円と低下傾向が続いており、構造改革コストの一巡が急務。
成長戦略
スペシャリティ化学・産業ガスへの集中とポートフォリオ再編で2029年目標達成を目指す
豪州Coregas Group（取得対価71,521百万円、2025年7月完了）およびスペインETH（22,432百万円、2026年3月完了）を買収し、オセアニア・欧州での事業基盤を強化。各地域での価格マネジメント推進とコスト削減により、2026年3月期コア営業利益は前期比146億円増の200,706百万円を達成。
2027年3月期も増益を見込む。
田辺三菱製薬の全株式・関連資産をBain Capital系ファンドに2025年7月1日付で譲渡完了。現金対価536,800百万円を確保し、有利子負債削減（リース含む有利子負債を前期比1,566億円削減）と産業ガス買収資金に充当。ネットD/Eレシオは0.83まで改善し、財務基盤が強化された。
コークス及び炭素材の事業撤退を意思決定し、リストラクチャリング引当金54,085百万円・減損損失16,300百万円等を計上。三菱ケミカル㈱のネクストステージ支援プログラム（特別退職金31,885百万円）も実施決定。ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントの収益構造改善を目指す。
半導体製造装置向け高機能エンジニアリングプラスチック・炭素繊維コンポジットパーツの増販と、各事業の生産拠点見直しによる合理化を推進。2026年3月期のセグメントコア営業利益は前期比84億円増の32,309百万円に改善。2027年3月期は各製品の増販およびコスト削減による更なる増益を予想。
MMA＆デリバティブズセグメントは2026年3月期にコア営業利益1,538百万円の損失を計上。MMAモノマー市況の底打ち・反転を2027年3月期の主要増益要因として位置付け、コーティング＆アディティブスの需要回復と合わせて黒字転換を目指す。市況回復の時期・幅は外部要因として不確実性が残る。
最終更新: 2026年7月19日