東京応化工業株式会社

当社グループが主力とする半導体・ディスプレイ向け材料は、エレクトロニクス業界特有の循環的な市況変動の影響を強く受ける。技術革新の速さとユーザーニーズの複雑・多様化により、市場状況および価格変動が業績に直結するリスクがある。特定市場への依存度が高いため、需要サイクルの下降局面では売上・利益への影響が大きい。

北米・欧州・アジアに生産・販売拠点を展開しており、海外取引における為替変動が業績に影響を与える。一部は円建て処理や為替予約によるヘッジを実施しているが、予想を超えた為替相場の変動はヘッジ効果を上回るリスクをもたらす可能性がある。グローバル展開の拡大に伴い、為替エクスポージャーは今後も継続する見込みである。

技術革新が激しいエレクトロニクス業界において競争力維持のため継続的な研究開発投資を行っているが、技術革新やユーザーニーズの変化を正確に予測することは困難である。経営資源を投入した研究開発が予期せぬ理由で十分な成果を上げられない場合、投資回収が困難となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。成果の不確実性は、特に先端プロセス向け材料開発において顕在化しやすい。

当社グループは多数の知的財産権を保有・ライセンス供与するとともに、第三者からのライセンス取得も行っている。権利の保護・維持・取得が予定どおり進まない場合、知的財産権を巡る紛争・訴訟の当事者となるリスクがある。訴訟対応費用や損害賠償等の費用負担が発生し、業績および事業継続性に影響を与える可能性がある。

生産活動に必要な様々な原材料について複数の調達先を確保しているが、原材料メーカーの事故等による供給遅延・中断や地政学的リスクにより生産活動が停止するリスクがある。加えて、原材料価格の上昇はコスト増加を通じて業績を圧迫する可能性がある。地政学的緊張の高まりを背景に、特定地域への調達依存は供給途絶リスクを高める要因となっている。

国内外に製造工場を有しており、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合、生産停止による出荷遅延や修復・代替生産に伴う費用負担が生じる。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大により一時的な操業停止が発生するリスクもある。感染予防・拡大防止のための管理体制を構築しているが、完全な回避は困難である。

生産活動において各種化学物質を使用しており、社外流出事故が発生した場合には社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産停止等の重大な影響が生じる。また、世界各国の環境関連法令・規制が将来的に厳格化された場合、費用負担の増大や事業活動の制限につながるリスクがある。万全の対策を講じているものの、規制強化の方向性は不可逆的であり、中長期的なコスト増要因となり得る。

業務遂行に様々な情報システムを活用しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を実施しているが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により情報システムに関するリスクは高まり続けている。情報漏洩やシステム停止が発生した場合、業務継続の障害となるほか、顧客・取引先への損害賠償責任や企業信用の毀損につながる可能性がある。情報漏洩リスクと合わせ、デジタル依存度の高まりとともに重要性が増している。

北米・アジアでの生産・販売、欧州での販売活動を展開しているが、予期しない法令・規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが海外事業には内在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業活動に支障が生じ業績に影響を与える。地政学的緊張の高まりや各国の規制強化の動向を踏まえると、リスクの複合的な顕在化も想定される。

気候変動に起因する異常気象・洪水・渇水等により、国内外の製造工場や調達先が甚大な損害を受けた場合、生産活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。また、脱炭素社会への移行に伴い各国で炭素税等の政策・法規制の導入・検討が進んでおり、エネルギーや原材料コストの増加を通じた収益圧迫リスクがある。物理的リスクと移行リスクの双方が業績に影響を及ぼし得る点で、中長期的な重要課題となっている。