Appier Group株式会社

当社グループはAIプラットフォームを通じてユーザーデータの保管・転送・処理を行っており、世界的に厳格化する個人情報保護規制（改正個人情報保護法、各国データ保護法等）への対応が求められる。規制変更への対応に多額の費用を要するほか、AIマーケティングソリューションに対する需要・意識の変化を招き、事業成長力が損なわれる可能性がある。コンプライアンス体制の整備・研修実施等の対策を講じているが、リスクの完全な解消は困難としている。

当社グループのAIプラットフォームはユーザーの個人情報・行動データを扱っており、不正アクセスやサイバー攻撃による情報漏洩・データ喪失のリスクにさらされている。攻撃手法の高度化・多様化に加え、市場シェア拡大に伴い標的となるリスクも増大する可能性があり、発生した場合は損害賠償・罰金・評判毀損・顧客喪失等の重大な影響が生じる。セキュリティレベルの高い外部サービスの利用や社内規則の整備等の対策を講じているが、リスクの完全除去は保証できないとしている。

マーケティング領域におけるAaaS市場は比較的新しく、既存・新規の競合他社との競争が今後ますます激化することが予想される。競合他社は豊富な財源・技術力・知名度・顧客基盤を有する可能性があり、競争激化により受注減少・市場シェア低下・価格引き下げ圧力が生じるリスクがある。当社グループの競争力はAI提供能力・有効性・サポート品質・ブランド認知度等多くの要素に依拠しており、これらの維持には不確実性が伴う。

当社グループの売上収益の大部分は既存顧客企業からのリカーリング型収益であり、月次顧客解約率・月次顧客収益解約率の維持が業績の重要な要素となっている。新規顧客獲得には多額の販売・マーケティング費用が必要な一方、現状ではEコマース・デジタルコンテンツ業界への依存度が高く、他業界への拡大においては差別化・規制対応等の課題がある。顧客維持・獲得が見込みどおりに進まない場合、事業・業績・財政状態に悪影響が生じる可能性がある。

AaaSソリューションは急速に進化しており、AI等の技術進歩に追いつけない場合、当社プロダクトが競争優位性を失い顧客基盤の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社プロダクト自体に問題がない場合でも、他社のAI関連プロダクトへの信頼性低下がAI市場全体の成長性に悪影響を与えるリスクも存在する。当社グループは既存プロダクトの品質向上と新プロダクト開発を継続しているが、技術革新への対応が事業成否の鍵となっている。

当社グループは多額の研究開発投資を継続しており、当連結会計年度末時点で11,397百万円のソフトウェア開発資産を計上している。投資実施時点とサービス提供開始時点の間に時間差が生じる性質上、開発・改良したサービスへの顧客需要が当初見込みを大幅に下回る可能性があり、減損処理が発生した場合は業績・財政状態に悪影響を与える。また、8,426百万円ののれんについても減損リスクが存在する。

当社グループは2025年12月期末において19,137百万円の税務上の繰越欠損金を保有しており、その一部に対して繰延税金資産を計上している。業績の著しい変化により回収可能性がないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正・会計基準改正が行われた場合、繰延税金資産が減額され業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。繰越欠損金の規模が大きく、業績動向次第では財務指標への影響が顕在化するリスクがある。

当社グループは北東アジア・米国・EMEA・グレーターチャイナ等15の国・地域で事業を展開しており、地政学的リスクの増大や世界経済の低迷が主要販売地域の需要減少・新規顧客獲得の悪化につながる可能性がある。各国の法制・税制・データ規制・文化・商慣習の違いへの対応や現地人材確保の困難性、為替変動リスクも伴う。これらのリスクに適切に対処できない場合、グローバル展開戦略の実現と業績・財政状態に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社グループのプロダクトはAmazon Web ServicesやGoogle Cloud等の外部クラウドサーバーに依存しており、システムエラー・自然災害・サイバー攻撃・契約解除等によりサービスが停止した場合、顧客への損害・評判毀損・追加費用負担が発生する。新たなプロバイダへの移行に時間・費用を要する場合、長期にわたりプラットフォームが使用不能となるリスクもある。定期的なデータバックアップや常時監視等の対策を講じているが、外部依存に起因するリスクの完全排除は困難である。

AIサイエンティストやソフトウェアエンジニアの採用競争は激しく、台湾を中心とした採用基盤においても継続的な確保の保証はない。また、代表取締役CEO游直翰氏は事業戦略・企業文化・AIアルゴリズム開発において中心的存在であり、同氏を含む経営陣への不測の事態や人材流出が事業・業績に悪影響を及ぼすリスクがある。取締役会・経営会議を通じた情報共有・権限移譲等の組織体制強化を進めているが、特定人物への依存リスクは残存している。