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Appier Group株式会社

4180東証プライム情報通信業

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事業内容

Appier Group株式会社は、2012年創業のAIネイティブ企業であり、マーケティング・セールス領域における自律型AIプラットフォームをAaaS(Agentic AI as a Service)形式で提供する。ディープラーニングを活用したデータ統合・AI予測モデルの自動構築・自律的実行を一気通貫で支援し、顧客企業のROI最大化を実現する。

広告クラウド(CrossX、AIXPERT、AdCreative.ai)、パーソナライゼーションクラウド(AIQUA、BotBonnie、AiDeal)、データクラウド(AIXON、AIRIS)の3カテゴリ・8プロダクトを展開。15ヵ国・地域17拠点を構え、Eコマース・デジタルコンテンツ・消費財・金融など多様な業種の2,111企業グループに直接または代理店経由でサービスを提供している。

ビジネスモデル

主力の広告クラウド(CrossX)は顧客のマーケティング予算に連動した利用量ベース課金、パーソナライゼーションクラウド・データクラウドはサブスクリプション方式を採用。2025年12月期のリカーリング売上収益比率は95%以上、ARRは48,259百万円(前年比33.1%増)。

顧客が利用を継続するほどAIが学習・精度向上し、アップセル・クロスセルが促進される「ランド・アンド・エクスパンド」モデルにより、NRR120.4%(米ドルベース)を実現している。

企業の強み

2025年12月期のNRR(米ドルベース)は120.4%(前期118.7%から改善)。月次顧客解約率は0.340%と低水準を維持。

顧客企業数は2,111グループ(前期比239グループ増)、ARPCは為替ニュートラルベースで17.8百万円から20.1百万円へ拡大し、既存顧客からの利用拡大が定量的に確認できる。

2014年のCrossX提供開始以来、様々な地域・業種のユーザーデータを10年超にわたり学習し続けており、AIアルゴリズムの予測精度が高い参入障壁を形成。KDDカップ7回優勝、300本超の論文発表実績を持つAIサイエンティスト集団が技術を牽引し、フォーチュン誌「AI革命を牽引する50社(2017年)」にも選出されている。

2018年Quantumgraph(AIQUA)、2019年Emotion Intelligence(AiDeal)、2021年BotBonnie、2022年Woopra(AIRIS)、2025年ADYOUNEED SAS(AdCreative.ai)と計5件の買収を実施。買収後に自社AI技術で再設計・強化するアプローチにより、フル・ファネルをカバーする8プロダクト体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上収益は12,102百万円(前年同期比29.4%増)、EBITDAは1,333百万円(同40.6%増)、営業利益は185百万円(同153.4%増)と全指標で加速。通期予想(売上収益54,013百万円、EBITDA9,403百万円、営業利益4,313百万円)に対し、売上は約22.4%の進捗。

通期予想に変更なく、会社側は計画通りの進行と判断している。

2026年12月期第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,380百万円(前年同期△1,164百万円)と赤字が拡大。売上収益増加に伴う営業債権の増加(△2,082百万円)が主因であり、成長期特有の運転資本負担が続く。

現金及び現金同等物は11,894百万円と潤沢だが、借入金残高も流動・非流動合計で11,012百万円に増加しており、財務レバレッジの動向は引き続き注視が必要。

地域別では北東アジア(日本・韓国)が8,439百万円(前年同期比28.1%増)と引き続き最大市場。東南アジアは70百万円から282百万円へ約4倍の急成長を示し、米国・EMEA・その他も1,618百万円から2,404百万円へ48.6%増と高成長。

一方、グレーターチャイナは1,077百万円から977百万円へ微減。特定地域・顧客への依存度低減が進む一方、グレーターチャイナの回復が今後の注目点となる。

成長戦略

AI技術革新・既存顧客拡大・新規顧客獲得・地域展開・M&Aの5軸で利益を伴う成長を追求

リカーリング顧客への複数プロダクト展開を深化させ、ARRを継続的に拡大。2026年3月時点のARRは49,234百万円(前年同期比33.7%増)を達成し、NRR高水準を維持している。

東南アジアは2026年12月期第1四半期に前年同期比約4倍(282百万円)の急成長を実現。米国・EMEAも48.6%増と高成長が継続しており、北東アジア依存からの地域分散が着実に進展している。

2025年3月にAdCreative.ai(ADYOUNEED SAS)を買収し、AIクリエイティブ生成領域を取り込み。新規連結効果が売上収益・営業費用の両面に反映されており、プロダクト多様化による顧客獲得力強化が進行中。

AIを活用した社内生産性向上と規律あるコスト管理により、既存事業の営業費用対売上収益比率を前年同期比0.9ポイント低下。通期EBITDAは9,403百万円(前年比37.2%増)を予想し、売上成長率(23.5%)を上回る利益成長を目指す。

継続的な技術革新と高利益率プロダクトへの注力により、2026年12月期第1四半期の売上総利益率は53.9%(前年同期比+2.5ポイント)に改善。プロダクトミックスの最適化を通じた収益性向上を継続追求する。

最終更新: 2026年7月17日