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Appier Group株式会社

4180東証プライム情報通信業

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事業内容

Appier Group株式会社は、2012年創業のAIネイティブ企業であり、マーケティング・セールス領域における自律型AIプラットフォームをAaaS(Agentic AI as a Service)形式で提供する。ディープラーニングを活用したデータ統合・AI予測モデルの自動構築・自律的実行を一気通貫で支援し、顧客企業のROI最大化を実現する。

広告クラウド(CrossX、AIXPERT、AdCreative.ai)、パーソナライゼーションクラウド(AIQUA、BotBonnie、AiDeal)、データクラウド(AIXON、AIRIS)の3カテゴリ・8プロダクトを展開。15ヵ国・地域17拠点を構え、Eコマース・デジタルコンテンツ・消費財・金融など多様な業種の2,111企業グループに直接または代理店経由でサービスを提供している。

ビジネスモデル

主力の広告クラウド(CrossX)は顧客のマーケティング予算に連動した利用量ベース課金、パーソナライゼーションクラウド・データクラウドはサブスクリプション方式を採用。2025年12月期のリカーリング売上収益比率は95%以上、ARRは48,259百万円(前年比33.1%増)。

顧客が利用を継続するほどAIが学習・精度向上し、アップセル・クロスセルが促進される「ランド・アンド・エクスパンド」モデルにより、NRR120.4%(米ドルベース)を実現している。

企業の強み

2025年12月期のNRR(米ドルベース)は120.4%(前期118.7%から改善)。月次顧客解約率は0.340%と低水準を維持。

顧客企業数は2,111グループ(前期比239グループ増)、ARPCは為替ニュートラルベースで17.8百万円から20.1百万円へ拡大し、既存顧客からの利用拡大が定量的に確認できる。

2014年のCrossX提供開始以来、様々な地域・業種のユーザーデータを10年超にわたり学習し続けており、AIアルゴリズムの予測精度が高い参入障壁を形成。KDDカップ7回優勝、300本超の論文発表実績を持つAIサイエンティスト集団が技術を牽引し、フォーチュン誌「AI革命を牽引する50社(2017年)」にも選出されている。

2018年Quantumgraph(AIQUA)、2019年Emotion Intelligence(AiDeal)、2021年BotBonnie、2022年Woopra(AIRIS)、2025年ADYOUNEED SAS(AdCreative.ai)と計5件の買収を実施。買収後に自社AI技術で再設計・強化するアプローチにより、フル・ファネルをカバーする8プロダクト体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第2四半期累計で売上収益・EBITDAを含む各利益指標が2026年2月公表の前回発表予想を上回って推移したことを受け、通期予想を売上収益54,381百万円(前期比24.3%増)、営業利益5,033百万円(同69.1%増)へ上方修正。北東アジア・米国EMEA地域拡大とEコマース・オンライン旅行業等の業種拡大が要因。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,492百万円(前年同期721百万円から+1,771百万円)と大幅増加。非資金損益調整後の税引前利益増加と運転資本増加額の減少が寄与。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れ収入の減少により7,258百万円から1,001百万円へ縮小し、外部資金への依存度が低下している。

地域別売上収益は北東アジア17,636百万円(前年同期比+30.9%)、米国・EMEA4,962百万円(同+34.0%)と成長を牽引する一方、グレーターチャイナは1,986百万円(同-6.9%)と減少が継続。東南アジアは中間期累計では369百万円(同+6.3%)だが第2四半期単体では87百万円(前年同期277百万円から大幅減少)となり、地域別の成長パターンにばらつきが見られる。

成長戦略

AI技術革新・既存顧客拡大・新規顧客獲得・地域展開・M&Aの5軸で利益を伴う成長を追求

既存顧客の利用量増加とソリューション追加提案により、ARRは前年同期比26.9%増の49,327百万円に拡大。既存事業は堅調に成長し収益基盤の中核を形成している。

Eコマース・オンライン旅行業等の新業種への拡大と北東アジア・米国EMEA地域での事業拡大により新規顧客からの売上収益が拡大。

エージェント型AI(Agentic AI)導入によるR&Dサイクル加速で業界特化型AIモデルを精査・高度化し、売上総利益率57.1%(+3.3pt)を実現。

北東アジア・米国EMEAが成長を牽引する一方、グレーターチャイナは減少継続、東南アジアは第2四半期に急減となり地域分散の進捗は不均一。

2025年3月開始の子会社新規連結(ADYOUNEED SAS等)が売上収益・営業費用双方に寄与しており、開発費用の資産化によるのれん及び無形資産も増加(前期末比+1,979百万円)。

最終更新: 2026年8月13日