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財務

継続企業前提の重要な疑義

第21期(2022年3月期)から当連結会計年度まで継続的に営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスが続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当第4四半期に5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成したものの、対応策は実施途上であり重要な不確実性が認められる。2027年3月期における通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指しているが、達成できない場合は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

市場

新規顧客獲得の遅延・未達

「Discoveriez」は基幹システムとの連携が多く、リモートでの意思決定機会増加により導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなるリスクがある。景気低迷等により計画通りに新規顧客を獲得できない場合、見込んでいた収益も獲得できず業績が未達となる恐れがある。事業拡大のためには既存顧客の継続利用維持と新規顧客獲得の両立が不可欠であり、いずれかが滞れば経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

市場

解約増加によるストック売上減少

当社の収益基盤はストック売上(継続利用料)に依存しており、顧客が望むサービス機能の充実や技術革新への対応が遅れた場合、競争力低下により解約が増加するリスクがある。解約増加はストック売上の伸び悩みに直結し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は機能強化・企業ニーズ把握・積極的な技術革新導入に取り組んでいるが、対応が不十分な場合にはリスクが顕在化する。

テクノロジー

技術革新への対応遅延

クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは速く、顧客ニーズに合致するサービスを提供し続けるためには先進的な技術ノウハウの継続的な投入が必要である。技術革新への対応が遅れた場合や競合他社がより優れたサービスを展開した場合、当社の競争力・サービス品質・業界での地位が低下するリスクがある。また、新技術への対応のためにシステム投資・人件費等の追加支出が拡大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

情報漏えい・セキュリティリスク

当社は取引先企業の機密情報(問い合わせ窓口に届いた個人情報含む)や従業員の個人情報を保有しており、人的・技術的過失や不正アクセス・内部者による漏えいリスクが存在する。情報漏えいが発生した場合、責任追及・規制措置の対象となるほか、取引先及び市場からの信頼が毀損され、競争上の優位性喪失につながる可能性がある。当社はセキュリティ対策を実施しているが、完全な防止は困難であり、事案発生時には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

市場

競合激化による競争力低下

既存企業との競争激化や新規参入企業の増加が予想され、過度な価格競争や十分な差別化が図れない場合、当社の競争力が低下するリスクがある。当社は創業以来「顧客対応窓口の業務システム」に特化した独自の開発ノウハウを蓄積しているが、競合環境の変化に対応できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。企業ニーズに応じた機能強化や顧客企業とのデータ・ナレッジ共有による開発強化で差別化を図っている。

テクノロジー

人材確保・流出リスク

当社は小規模組織であり、特にエンジニアおよび営業人員の確保が事業拡大の鍵となっているが、採用が計画通りに進まない場合や在職中の従業員が退職した場合、事業拡大の制約となる。予期せぬ退職が重なった場合には業務執行体制が脆弱化し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は積極的な採用・社内教育・育成に努めているが、IT人材市場の競争激化を背景に確保が困難となるリスクがある。

テクノロジー

システム障害・サービス停止リスク

当社のサービスはインターネットを介して提供されており、大規模なプログラム不良・自然災害・不正アクセス等によりシステム障害やネットワーク切断が発生した場合、サービス継続に支障が生じる可能性がある。復旧遅延が生じた場合、サービスへの信頼性低下やクレーム発生により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はサーバー設備の増強・セキュリティ強化・システム多重化等の対策を講じているが、予測不能なトラブルを完全に排除することは困難である。

法規制

知的財産権リスク

当社はクローズド戦略を採用し特許出願を行わないため、保有する技術・ノウハウが第三者に侵害されるリスクがある一方、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求や使用差止請求を受ける可能性がある。事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、侵害が認定された場合はサービス内容の変更や対価の支払いが必要となる可能性がある。当社はこれまで知的財産権に関する請求を受けた実績はないが、リスクは潜在的に存在する。

財務

繰越欠損金消化後の税負担増加

当社は税務上の繰越欠損金を有しており、業績が順調に推移して繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生する。これにより当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。現時点では継続的な損失計上が続いているが、黒字転換後の税負担増加は財政状態に影響を及ぼす要因となり得る。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日