事業内容
株式会社ジーネクストは「ビジネス現場に革命的な『楽』をつくる」をミッションに掲げ、企業の顧客対応業務をデジタル化・効率化するステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を自社開発・提供する東証グロース上場企業。電話・メール・チャット・店舗など複数チャネルの顧客対応情報を一元管理し、VOC（顧客の声）の可視化・ナレッジ化を通じて経営課題の発見と業務効率化を支援する。
主要顧客はBtoB・BtoC問わず顧客対応窓口を持つ様々な業種・規模の企業。2026年3月期は創業以来初の売上高1,015百万円超を達成し、ソフトウェア事業（430百万円）・ソリューション事業（265百万円）・ハードウェア事業（319百万円）の3事業体制へと拡張している。
ビジネスモデル
収益の中核はクラウド型「Discoveriez」の初期導入料と月額ライセンス料によるストック型モデル。ストック売上高は465百万円（売上比率45.8%）、クラウドMRR成長率は前年同期比16.0%増。
これに加え、BPO・コンサルティング・受託開発を担うソリューション事業と、AIデータセンター関連機器調達等のハードウェア事業がフロー型収益を補完する三層構造。パートナー経由の間接販売を基本とし、アップセル・クロスセルで顧客単価の引き上げを図る。
企業の強み
過去12か月平均の月次解約率は0.74%と、社内KPI目標（0.8%未満）を達成・維持。旧サービス「CRMotion」からDiscoveriezへのリプレイスを進めながらも解約率を低水準に抑えており、顧客の業務定着度の高さを示している。
ストック売上高465百万円の安定積み上げを支える基盤となっている。
「Discoveriez」はプログラミング不要のノーコード・ローコード設計により、専門知識なしで自社オリジナルの入力画面をカスタマイズ可能。業界別テンプレートを用意し迅速な運用開始を支援する。
この導入ハードルの低さが幅広い業種・規模への展開を可能にし、オプション機能の途中追加も可能な柔軟な価格体系と組み合わさって顧客獲得を促進している。
2017年よりベトナム・ハノイのVNEXT Software Joint Stock Companyとラボ型ソフトウェア開発業務委託契約を締結し、海外開発拠点を継続活用。詳細設計・要件定義等の上流工程は内製化しつつ、開発・テスト工程を外注することでコストを抑制しながら開発リソースを確保。
2026年3月期の研究開発費は60百万円（千円単位：60,438千円）。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期495百万円→2026期1,015百万円と5期で約2倍に拡大。特に2026期は前期比約47%増と加速した。
営業損失は2022期△384百万円をピークに縮小が続き、2026期は△70百万円まで改善。第4四半期単独では営業利益17百万円を計上し、5年ぶりの四半期黒字化を達成した。
売上成長の主因はSRM Design Lab事業（ハードウェア320百万円・ソリューション265百万円）の急拡大と、Discoveriez事業のストック売上増（前年同期比+13.9%）。外部環境としてパブリッククラウド導入企業の増加・生成AI需要の拡大・AIデータセンター市場の成長が追い風となっている。
一方、販管費454百万円が売上総利益384百万円を上回る構造は継続しており、固定費の吸収が黒字転換の条件となる。
成長戦略
クラウドシフト・AI機能強化・SRM Design Lab拡大・新規事業M&Aの四本柱で収益構造を転換
旧サービス（CRMotion・BizVoice）からDiscoveriezへのリプレイス促進、アップセル施策（Discoveriez AI・ライセンス増・オプション導入）、値上げ交渉により売上高年平均成長率20%を目指す。2026年3月期のクラウドMRR成長率は前年同期比16.0%増、月次解約率0.74%と施策効果が数値に表れている。
成長事業として売上高年平均成長率70%以上を目指し経営資源を集中投入。ハードウェア販売に加えリユース・サーキュラーエコノミー領域に参入。2026年3月期はハードウェア320百万円・ソリューション265百万円を計上し、全社売上の約57%を占めるまでに拡大した。
生成AIを活用したDiscoveriez AIをオプション機能として提供拡大・導入加速。顧客対応業務の効率化・VOC活用支援により既存顧客のARPU向上と新規顧客獲得を図る。基幹システム・生成AI関連受託開発案件の受注増加にも寄与しており、2026年3月期のソリューション事業売上拡大に貢献した。
AIデータセンター事業・GPUサーバ販売をはじめとする生成AI活用新規事業開発、M&A・アクハイアリングを推進。子会社VoXテクノロジー設立・アールデバイスとの資本業務提携を実行済み。投資家・金融機関とのコミュニケーション強化により事業投資拡大に伴う資金ニーズへの対応体制を整備する方針。
業務委託先の整理・ミドルウェアの見直し等によるコスト削減施策を機動的に推進。2027年3月期の営業利益予想は30〜40百万円（レンジ方式）と黒字転換を見込む。2026年3月期第4四半期で5年ぶりの四半期営業黒字化を達成しており、施策効果が徐々に表れている。
最終更新: 2026年7月19日