株式会社Sharing Innovations

少子高齢化による労働人口減少や理系離れにより、技術的専門性を有するエンジニアの採用が中長期的に困難になることが予想される。採用計画未達や離職による技術者の大幅減少は業績に直接影響する。対応策として従業員サーベイによるコンディション可視化や社内教育制度の充実を実施している。

アプリ利用者の個人情報や顧客企業の機密情報を取り扱う中で、漏洩・不正使用が発生した場合、損害賠償請求や企業イメージの悪化により事業活動・財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO/IEC 27001:2022認証を取得し、リスクベースアプローチによる情報管理体制の強化に取り組んでいる。

人為的ミス、通信障害、コンピュータウィルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、インターネット経由のサービス提供に支障をきたし、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。定期的なバックアップ・稼働監視に加え、BCPに関する規程を策定し事業継続体制を整備している。

優秀な人材の確保・定着・育成が計画通りに進まない場合や社外流出が生じた場合、競争力低下や事業規模拡大の制約要因となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動に加え、社内制度・教育制度の充実および従業員サーベイを活用した離職防止策を講じている。

インターネットビジネスの急速な技術革新に対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性がある。また新技術・新サービス開発への多大な支出が財政状態・業績に影響を及ぼす可能性があり、前年比で発生可能性が「小」から「中」に引き上げられている。優秀な人材の育成・確保を継続しながら新技術への対応を進めている。

受託開発業務において、想定外の追加コスト発生や納期遅延・システム不具合による損害賠償が生じた場合、プロジェクト採算が悪化し社会的信用の低下を招く可能性がある。前年比で発生可能性が「大」から「中」に改善されており、受注ルールの適正化・案件管理の徹底・顧客との十分な事前すり合わせで対応している。

クラウドインテグレーションサービスの大部分がSalesforceに特化しているため、salesforce.com社の経営戦略変更・市場縮小・セールスフォース・ジャパンとの関係悪化が当社グループの財政状態・経営成績に直接影響する。データクラウド・AI関連資格の取得推進と先行事例の受注活動強化により関係維持に努めている。

親会社である株式会社Orchestra Holdingsが発行済株式総数の半数以上を保有しており、株主総会の普通決議・特別決議に対する決定権・拒否権を有するため、一般株主との利益相反リスクが存在する。また親会社グループとの業務委託取引における利益相反も懸念される。独立社外取締役2名・独立社外監査役2名の設置と「関連当事者取引管理規程」に基づく取締役会承認プロセスで対応している。

労働者派遣法違反時には事業停止・許可取消のリスクがあり、取適法（中小受託事業者保護）違反時には公正取引委員会による勧告・罰金刑が科される可能性がある。法令改正や解釈変更も業績・財政状態に影響し得る。コーポレート本部でコンプライアンス規程を制定し、内部通報制度を整備して対応している。

占いサービスにおける優良誤認表示は消費者契約法・景品表示法違反となり、返金義務・課徴金・措置命令のリスクがある。個人情報保護法違反時には懲役刑を含む刑事罰・民事損害賠償・信用低下が生じる可能性がある。内部監査による定期的な法令遵守確認と利用規約の見直しを実施している。