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株式会社Sharing Innovations

4178東証グロース情報通信業

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株式会社Sharing Innovations4178

事業内容

株式会社Sharing Innovationsは、2008年設立(旧社名:株式会社あゆた)のIT企業で、2021年に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場。主力のデジタルトランスフォーメーション事業(売上構成比約92%)では、Salesforceを中心としたクラウドインテグレーション、Java・Rubyを用いたシステムソリューションを提供し、製造・金融・流通・人材など幅広い業種の企業を顧客とする。

プラットフォーム事業では、占いアプリ「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を運営し、2026年1月時点で在籍占い師1,424名、サービス開始以来の累計鑑定実績220万件超を誇る。連結子会社4社(株式会社インタームーブ、Coznet合同会社、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社G clef)を擁する。

ビジネスモデル

DX事業では、クライアントとの請負契約(成果物納品時請求)または準委任契約(提供工数に応じた請求)により収益を得る。クラウドインテグレーションではSalesforce製品群の導入支援を行い、システムソリューションでは上流から下流工程まで一貫対応が可能。

プラットフォーム事業では、占いアプリ「ウラーラ」において文字数課金型のチャット占い鑑定、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定を提供し、継続的な課金収益を獲得する。

企業の強み

Salesforce製品においては複数年にわたり「Agile Integration Partner of the Year」を受賞。Tableauでは2022年6月に日本初の「Tableau Premierサービスパートナー」に認定。

クラウドインテグレーションとシステムソリューションの両方を手掛けることで、顧客ニーズに応じた柔軟な組み合わせ提案が可能な体制を構築している。

2014年7月のサービス開始以来、2026年1月に累計鑑定実績220万件超を達成。2025年12月期の平均月間利用者数は7,300名超、在籍占い師数1,424名を維持。

プラットフォーム事業の営業利益率は13.2%と、DX事業(9.0%)を上回る収益性を示しており、安定的なキャッシュ創出源となっている。

2018年以降、株式会社インタームーブ、株式会社G clef、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、Coznet合同会社(2025年8月)など複数のM&Aを実施し、ERP領域を含む開発体制を段階的に強化。ベトナム子会社による海外開発拠点も保有し、社内教育カリキュラムによるエンジニア育成も並行して推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高1,036百万円(前年同期比14.9%減)と減収が続く一方、売上原価が996百万円から781百万円へ大幅圧縮され売上総利益率が18.2%から24.7%へ改善。営業利益45百万円(前年同期比307.2%増)と急回復した。

ただし売上高は通期予想4,500百万円に対し第1四半期進捗率23.0%にとどまり、後半の受注積み上げが通期達成の鍵となる。

通期業績予想(売上高4,500百万円、営業利益120百万円)は前期比売上高0.9%増・営業利益19.6%増を見込むが、第1四半期の売上高は前年同期比14.9%減と依然として減収基調。会社側は「ほぼ計画通り進捗」と説明しており業績予想に変更はないが、Salesforce領域・SES領域の収益回復状況と新規領域(データ・AI、ITコンサルティング)の伸長ペースが後続四半期の焦点となる。

2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は69.8%と高水準を維持し、現金及び預金は1,276百万円と前期末比97百万円増加。財務基盤は安定している。

一方、のれん残高484百万円(四半期償却額28百万円)が継続的な利益圧迫要因となっており、M&A投資の回収状況と減損リスクのモニタリングが必要。IT人材不足の深刻化(2040年に最大73.3万人不足推計)は外部要因として採用コスト上昇リスクを内包する。

成長戦略

リカバリ期として人材確保・ポートフォリオ化・新規領域拡大を同時推進

IT人材不足が深刻化する中、採用強化と教育投資により開発体制を拡充。中間マネジメント層の育成により組織の実行力を高め、案件受注・遂行能力の底上げを図る。2026年12月期を「リカバリ期」と位置づけ重点投資を実行中。

Salesforce・SES領域の収益回復と並行し、データ・AI・ITコンサルティング等の新規領域を育成。2026年12月期第1四半期累計でDX事業その他売上高87百万円(前年同期35百万円から大幅増)と新規領域が伸長しており、ポートフォリオ多様化が進展している。

クラウドマイグレーション対象領域の基幹系システムへの拡大に対応し、ERP領域(Coznet合同会社M&A)やデータ活用領域への展開を推進。2024〜2029年CAGR14.6%が予測される国内クラウド市場の成長を取り込む中期戦略を策定・実行中。

最終更新: 2026年7月17日