株式会社ココナラ

生成AI技術の高度化・低廉化の進展により、ココナラが提供するスキルマーケットの一部サービスが生成AIに直接代替される、または同等機能が低コストで提供されるリスクがある。利用者の需要が生成AIを活用した代替手段へシフトした場合、収益機会や市場での競争優位性が損なわれる。当社グループはAI利活用を段階的に拡大し業務生産性向上・競争力強化を目指しているが、対応が想定通り進まない場合は業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

「ココナラスキルマーケット」では無形商材の取引がトークルーム内で完結するため、出品サービス・取引内容の網羅的な監視には構造的な限界がある。監視体制が有効に機能しない場合、重大なトラブルが発生・増加し、プラットフォームの信頼性が低下してユーザー離脱につながるリスクがある。エスクロー機能の提供や専任担当者の配置・社内マニュアル整備等の対策を講じているが、プラットフォーム運営者としての損害賠償請求等が発生する可能性もある。

「占い」カテゴリの施術サービスや「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリの情報商材など、金融商品取引法・景品表示法等の法規制に抵触する可能性のあるサービスが出品されるリスクがある。当社グループは弁護士レビューに基づくガイドラインや監視体制を整備しているが、不適切サービスの排除には限界があり、重大なトラブルが発生した場合は監視強化・出品基準厳格化の要請やユーザー離脱が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。

国内スキルシェア市場の拡大に伴い新規参入が相次ぐ可能性があり、海外大手事業者の本格的な日本進出も想定される。当社グループは出品数・評価件数等においてカテゴリーリーダー的ポジションを構築しているが、競争が激化した場合はユーザー獲得コストの上昇や市場シェアの低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。ユーザー目線でのサービス充実と知名度向上施策を継続的に実施することで対応を図っている。

当社グループの事業成長には新規ユーザーの継続的な獲得と既存ユーザーのリテンション維持が不可欠であり、マーケティング効果が十分に得られない場合や、ニーズに応じたサービスを獲得できない場合に業績が低迷するリスクがある。TVCMを含む広告宣伝活動については費用対効果を慎重に検討する方針だが、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらない場合や想定以上の広告宣伝費投下が必要となる場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

「ココナラスキルマーケット」はメールアドレス等の個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けている。何らかの理由で個人情報が外部に流出し不正に悪用された場合、業績への影響に加え企業としての社会的信用力が大きく損なわれるリスクがある。個人情報保護方針・社内規程の整備および社内教育の徹底により管理体制を構築しているが、サイバー攻撃等の外部脅威への完全な防御は困難である。

当社グループのスマートフォン向けアプリはApple Inc.およびGoogle Inc.のプラットフォームに依存しており、両社への提供が事業の重要な前提条件となっている。これらプラットフォーム事業者が事業戦略を転換した場合や、アプリストアのポリシー変更・手数料改定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。現時点では代替手段の確保が困難であり、依存度の高さが構造的なリスクとなっている。

当社グループは電気通信事業法・資金決済法・消費者契約法・特定商取引法等の多数の法規制の適用を受けており、今後の新たな法令制定や既存法令の強化により事業が制約を受けるリスクがある。シェアリングエコノミー市場は未成熟であり、法令整備の進展や業界トラブルを契機とした規制強化が生じる可能性がある。業界団体（シェアリングエコノミー協会・クリエイターエコノミー協会）への参画を通じて業界の健全性向上と政策提言に取り組んでいる。

当社グループは積極的な人材投資・広告宣伝投資の結果、第14期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在している。今後の税制改正や繰越期間の満了により欠損金が消滅した場合、法人税・住民税・事業税の負担額が増加し、当期純損益およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。繰越欠損金の活用可能期間は法定の繰越期間に制約されており、業績回復のタイミングによっては税務上の恩恵を十分に享受できないリスクがある。

当社グループは取締役5名・従業員266名の小規模組織であり、代表取締役・鈴木歩氏が経営方針・事業戦略の立案において重要な役割を担っている。同氏が業務継続困難となった場合や、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合・人材流出が進んだ場合には、内部管理体制・業務執行体制が有効に機能せず事業展開に支障が生じる可能性がある。執行役員制度の導入により特定人物依存の軽減を図っているが、組織規模の小ささから人材リスクの影響が相対的に大きい構造となっている。