株式会社アピリッツ

オンラインゲーム業界には供給会社が多数存在し、競合他社との競争激化やユーザーの嗜好変化により、当社ゲームタイトルのユーザー数・収益が著しく減少するリスクがある。新規ゲームタイトルの開発には多額の先行投資が必要な一方、想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止に至る可能性もある。当社は時代の潮流を見据えた企画立案と高い技術力による差別化を図っているが、リスクの完全な排除は困難である。

当社が属するインターネット業界は技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも急速に変化しており、これらへの適切な対応が競争力維持の前提となる。技術変化への対応が遅れた場合、競争力の低下を招き事業全体に影響を及ぼす可能性がある。当社は技術力向上と顧客ニーズ把握に継続的に取り組んでいるが、変化のスピードに追随できないリスクは常に存在する。

当社は「資金決済に関する法律」「労働者派遣事業」関連法令・下請法・不当景品類及び不当表示防止法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、法令違反が発生した場合は事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、2012年の「コンプリートガチャ」規制のように、社会情勢の変化による既存法令の解釈変更や新たな法令制定により、ゲーム課金モデルが著しく制約を受けるリスクがある。当社はJOGAの自主規制遵守や関係法令の把握に努めているが、規制環境の変化は業績に直接影響しうる。

Webソリューション事業では顧客の個人情報・機密情報を取り扱い、オンラインゲーム事業でも多数のユーザー個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は事業・信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はプライバシーマーク認定（2007年取得、2年ごと更新）を受け、従業員への継続的な教育・研修を実施しているが、人為的ミスや第三者による不正アクセスのリスクは排除できない。情報流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる可能性がある。

当社の事業はネットワークシステムに依存しており、自然災害・コンピューターウィルス・サーバー過重負荷・外部からの不正侵入等によりシステムがダウンするリスクがある。システム障害が発生した場合、サービス停止による売上低下や顧客からの損害賠償請求、企業信頼の失墜につながる可能性がある。当社はシステム・セキュリティ強化とバックアップ体制を整備しているが、不測の事態への完全な対応は保証されない。

当社はゲームタイトルの開発費用をソフトウエアとして資産計上し、リリース時から減価償却を行っているが、開発中止やリリース後の収益性著しい低下が生じた場合には減損損失を認識する必要がある。ゲーム開発には多額の先行投資が伴う一方、市場での成功は保証されず、開発凍結・サービス停止の判断が財務に直接影響する。こうした減損処理が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は新規事業参入・事業拡大を目的としてM&A等の投資活動を行っており、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前調査で把握できなかった問題が生じる可能性がある。事業展開が計画通りに進まない場合やのれんの減損処理が必要となる場合には、業績・財政状態に影響を及ぼす。また、新規事業が加わることでその事業固有のリスク要因が当社グループに追加されるリスクもある。

当社の成長には優秀な人材の継続的な採用・育成が不可欠であり、人材確保が計画と大幅に乖離した場合や人材流出が生じた場合、開発体制強化・営業力向上が想定通りに実現しない可能性がある。また、代表取締役社長の和田順児氏が経営方針・事業戦略において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合には事業に影響を及ぼすリスクがある。当社は取締役会・経営会議での情報共有や職務分掌を通じて依存度低減を図っているが、リスクは残存する。

Webソリューション事業の受託開発では、顧客要求仕様の大幅変更や予期せぬ不具合により開発工数が当初予定を大幅に超過し、採算が悪化するリスクがある。また、顧客側の検収作業遅延等により収益計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生し、当該期の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は適切な工数計画・工数管理・品質管理を実施しているが、外部要因による影響を完全に排除することは困難である。

2025年1月末現在、役員・従業員向けに付与された新株予約権の潜在株式数は464,300株であり、発行済株式総数4,158,762株の11.2%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。インセンティブ制度として機能する一方、株主価値への影響は無視できない水準である。