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株式会社アピリッツ

4174東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社アピリッツは2000年設立、「ザ・インターネットカンパニー」を理念に掲げ、Webソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業の3セグメントを運営する。Webソリューション事業ではECサイト・Webシステムの企画から保守までをワンストップで提供し、DX需要を取り込む。

デジタル人材育成派遣事業では未経験者採用・育成を通じて質の高いデジタル人材を企業・自治体に供給する。オンラインゲーム事業では自社・受託・運営移管の複合モデルで安定収益を創出する。

2021年東証JASDAQ上場、現在は東証スタンダード市場に上場。M&Aを成長戦略の柱に据え、2022年以降4社を完全子会社化している。

ビジネスモデル

Webソリューション事業は顧客のWebシステム開発・保守をワンストップで受託し、継続顧客比率約8割のロイヤリティループで安定受注を確保する。デジタル人材育成派遣事業は未経験者を採用・育成し派遣単価の向上を図る。

オンラインゲーム事業はApp Store・Google Playを通じたアイテム課金(Apple Inc.向け1,267百万円、Google LLC向け676百万円)と受託開発・運営移管の複合モデルで収益を得る。3事業間で人材・ノウハウを循環させることで事業横断的なシナジーを創出している。

企業の強み

Webソリューション事業における前年度からの継続顧客比率は約8割に達する。企画・要件定義から保守・運用までをワンストップで提供するロイヤリティループが顧客の乗り換えコストを高め、安定的な受注残高(2025年1月期末1,336百万円)を支えている。

2022年以降、株式会社ムービングクルー・株式会社Y's・Bee2B株式会社・株式会社クエイルの4社を完全子会社化。海外・地方での事業展開、AWS特化インフラ技術、IT人材派遣など多様な機能を取り込み、顧客基盤・技術ポートフォリオ・採用力を段階的に強化している。

オンラインゲーム事業のセグメント利益率は10.9%(売上高3,370百万円、セグメント利益367百万円)。運営移管後の外注内製化・運営効率化により原価は低減傾向にあり、2025年1月期のセグメント利益は前年同期比93.3%増と大幅改善。

Apple Inc.・Google LLCからの課金収入が安定的に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

前連結会計年度に営業赤字(△309百万円)を招いた大型不採算案件が2027年1月期Q1末をもって収束し、同Q1の営業利益は40百万円と前年同期(2百万円)から大幅改善。受注損失引当金も前期末の20百万円がゼロに解消された。

ただし通期予想では第2四半期累計で営業損失△167百万円を見込んでおり、収益正常化は道半ばであることに留意が必要。

デジタル人材育成派遣事業は2027年1月期Q1にセグメント損失△14百万円を計上(前年同期はセグメント利益4百万円)。大口プロジェクト終了に伴う待機人員の解消は「段階的に進んでいる」とされ稼働人月540人月まで回復しているが、コスト最適化の遅れが利益を圧迫している。

市場環境として外部要因であるデジタル人材需給ギャップの拡大は追い風だが、内部の稼働率管理が課題として残る。

2027年1月期通期予想は売上高10,843百万円(前期比8.9%増)・営業利益228百万円と黒字回復を見込むが、第2四半期累計では営業損失△167百万円・親会社株主帰属純損失△126百万円を予想しており、収益の後半偏重が顕著。Q1の進捗率は売上高で通期予想の23.0%にとどまり、下期の大幅な業績改善が前提となっている。

生成AIの普及による開発プロセス変革は外部要因として事業モデル転換を迫るリスクでもある。

成長戦略

既存3事業の収益正常化とM&A・出資による技術・事業領域拡大でVISION2030を実現

前連結会計年度に収益を大きく圧迫した大型不採算案件が2027年1月期Q1末をもって収束。受注選別基準の厳格化・PMO機能強化・1億円以上の大型SI案件へのシフトにより、高付加価値案件比率を高め収益構造の改善を図る。

従来の受託開発軸「Delivery」モデルに加え、顧客の事業成長を共創する「Discovery」モデルへの転換を推進。企業・人材・アイデアが循環する価値創造エコシステム「SAKURA STAGE BASE」を中心とした新たな事業展開を加速させている。

生成AIの台頭や案件の大型化・高度化を踏まえ、従来の若手エンジニア中心体制から要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を戦略的に増強。「共創・共学」「人材育成」「生産力向上」の3要素で実現を図る。

既存事業との高いシナジーが見込める開発会社・先端技術領域企業・優良顧客基盤保有企業を対象に積極的なM&Aを継続。2025年11月にBUNBU COMPANY LIMITEDを子会社化するなど直近まで実行を継続しており、グループ全体の企業価値最大化を図る。

H2L株式会社への出資を含むフィジカルAI領域への参入を推進。当社のアプリ開発力と身体性デジタル化技術を融合し、スポーツ指導AIやファン参加型体験など新市場の開拓を目指す。推しカルチャー&ゲーム事業内で「Physical AI Solution」として次世代収益基盤構築に向けた準備を進めている。

最終更新: 2026年7月17日