株式会社Kaizen Platform

2023年12月期は営業損失△25,661千円、2024年12月期は△28,549千円と連続赤字が続いており、2025年12月期は営業利益29,196千円と黒字転換したものの、第4四半期単独では△38,852千円と再び赤字に転落している。今後も人材採用・マーケティング・広報PR活動への積極投資を継続する方針であり、想定どおりの効果が得られない場合には財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2025年12月期末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、将来的に解消された場合は法人税等の負担が増加しキャッシュ・フローに影響する。

当社グループのコアターゲット市場はDX市場の顧客接点領域であり、2030年には9,451億円規模への拡大が予測されている（富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。しかし、予測通りに市場が拡大しなかった場合には、事業展開および財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場成長を前提とした事業計画・投資計画が狂う可能性があり、収益基盤の安定性に直結するリスクである。

当社グループが事業展開する市場には既存の競合企業が複数存在しており、今後の市場拡大に伴い新規参入も相次ぐと見込まれる。優れたビジネスモデルを持つ競合他社が台頭した場合、競争の激化により当社グループの市場優位性が損なわれ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてプロダクト投資の拡大・積極的なマーケティング・採用強化に取り組んでいるが、その効果が十分でない場合のリスクが残る。

当社グループのサービスは技術革新のスピードが速い領域に属しており、先端技術ノウハウの継続的な取得が競争力維持に不可欠である。技術革新への対応が遅れた場合、サービスの質の低下・競争力の低下を招くとともに、新技術対応のための追加的なシステム費用・人件費の拡大が生じる可能性がある。エンジニアの採用・育成や開発環境整備に注力しているが、知見・ノウハウの獲得に困難が生じた場合には事業展開および財政状態・経営成績に影響を及ぼす。

当社グループは事業拡大に伴い、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材の継続的な採用・育成が必須と認識している。採用基準を満たす優秀な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、サービス品質の低下や競争力の低下を招き、事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2025年12月期においても積極的な採用投資を継続する方針であり、採用コストの増大と採用未達のリスクが並存している。

創業者である代表取締役・須藤憲司氏は、創業以来、経営方針や事業戦略の決定・遂行において中心的な役割を担っている。何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合、事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会での情報共有・権限委譲を通じた組織体制強化を進めているが、現状では依存度が高い状態が続いている。

当社グループはグロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けている。何らかの理由で個人情報が外部に流出・悪用された場合、財政状態・経営成績への影響に加え、企業グループとしての社会的信用が毀損される可能性がある。個人情報保護方針・規程の整備および社内教育・管理体制の構築により対応しているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

当社グループのサービスは、著作権法・個人情報保護法・不正アクセス禁止法・特定電子メール法など複数の法規制の対象となっている。今後、新たな法令の制定や既存法令の強化により事業が規制の対象となった場合、事業展開および財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社内教育や体制構築により法令遵守に努めているが、規制環境の変化への対応コストが増大するリスクがある。

当社グループは米国等でプロフェッショナルセグメントを展開しており、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・商慣習の違い、為替変動、現地人材確保の困難性、現地競合他社との競争など多様なリスクにさらされている。これらのリスクに適切に対処できない場合、事業展開および財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に為替変動リスクは円建て業績に直接影響するため、継続的なモニタリングが必要である。

当社グループは役員・従業員等へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、今後も同制度を活用する方針である。2025年12月31日時点の潜在株式数は720,405株であり、発行済株式総数17,016,481株の4.2%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。