富士ユナイトホールディングス株式会社

灯油・A重油は暖冬時に販売数量が減少するリスクがある。また環境関連事業（再生可能エネルギー発電）は豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると明記されている。天候は制御不能な外部要因であり、季節性・気候変動の影響を直接受ける事業構造となっている。

アスファルト販売およびレンタル事業（道路工事用機械）はいずれも道路工事向け公共投資に依存しており、公共投資が減少した場合に販売数量・取引量が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。政府の財政政策や公共事業予算の動向が事業の主要な外部変数となっている。

売上債権の回収前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れや貸倒引当金計上が必要となる可能性がある。対策として与信管理制度に基づく与信枠設定、預り保証金の受け入れ、キャッシュ・オン・デリバリー取引を実施しており、各事業所の「債権管理委員会」および本社の「信用取引委員会」による月次モニタリング体制を構築している。

主力商品である石油製品の仕入価格は原油価格に連動しており、原油価格高騰時に販売価格への転嫁が十分に行えない場合、収益が圧迫される可能性がある。石油製品の販売が事業の中核を占めるため、原油市況の変動は業績全体に直接的な影響を与える構造となっている。

石油製品の主要仕入先はENEOS株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約8割に達する。取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、代替調達手段の確保が課題となる。

当社グループは様々な環境規制の適用を受けており、規制強化等により環境対策費用が増加する可能性がある。将来の環境対策については合理的な見積額に基づき引当計上しているが、規制内容の変化により追加費用が発生するリスクがある。対応策として次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充・強化に取り組んでいる。

火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産および営業活動が被害を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めているが、大規模災害時には保険でカバーしきれない損失が生じるリスクも残存する。

事業計画や市場環境の変化により固定資産の回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損の兆候把握・認識・測定は慎重に検討しているものの、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。環境関連事業等への積極投資を進める中で、固定資産残高の増加に伴いリスクの絶対額も拡大する可能性がある。

新規事業および既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っているが、適正価格を超えた投資、期待した業績・シナジーの未達、人材・顧客の流出等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として綿密なデューデリジェンスを実施することで事業投資リスクの低減に努めているが、投資後の事業環境変化には対応が困難な場合もある。