富士ユナイトホールディングス株式会社
416A・東証スタンダード・卸売業
富士ユナイトホールディングス株式会社
416A・東証スタンダード・卸売業
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を強化。取締役8名（うち社外取締役5名）で構成し、執行役員制度・経営会議・任意の指名・報酬諮問委員会を設置してガバナンス体制を整備している。
リスク管理
取締役会直下にリスク管理委員会を設置し年1回以上開催。気候変動リスクはサステナビリティ委員会で識別・評価し、影響度と発生度の2軸で優先順位付けを行い、リスク管理委員会と連携して全社統合的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期期末配当は1株当たり31円（年間62円、配当性向28.2%）を実施。2027年3月期は年間62円（中間・期末各31円）を予定。配当性向60%を視野に入れた安定的・継続的配当を基本方針とする。
配当方針
株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、中長期的な視野に立った投資による企業価値増大と積極的な利益還元を基本方針とする。配当性向60%を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり62円（富士興産株式会社の中間配当31円＋期末配当31円）、配当金総額204百万円、配当性向28.2%、純資産配当率2.1%。2027年3月期は中間配当31円・期末配当31円の年間62円を予定（予想配当性向68.2%）。
ESG
TCFDの枠組みに基づき1.5℃・4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析し、BDF・再生重油等の環境対応エネルギー事業を推進。GHG排出量はScope1・2合計4,216t-CO2（2025年度）、Scope3は2,594,328t-CO2を初めて把握。人材面では女性管理職比率15%・男性育児休業取得率100%（2028年度目標）を掲げ、階層別研修やグループ横断人事交流を推進している。
最終更新: 2026年6月22日