ENECHANGE株式会社4169
エネルギープラットフォーム事業
電力・ガス切替支援とSaaS開発を軸とする単一報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 6,697百万円 | 6,715百万円（前期は15ヶ月決算） | — |
| 営業利益 | 592百万円 | △3,630百万円（前期は15ヶ月決算） | ↑ |
| 調整後EBITDA | 653百万円 | －（前期は算出せず） | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 8.9% | △54.1%（前期は15ヶ月決算） | ↑ |
| 電力切替支援売上高 | 5,116百万円 | 5,081百万円（参考：前期エネルギープラットフォーム事業） | ↑ |
| SaaS・システム開発売上高 | 1,137百万円 | － | — |
| 家庭向け継続ユーザー数 | 270,278件 | 微減 | ↓ |
| 法人向け継続拠点数 | 17,718件 | 増加 | ↑ |
| SaaS顧客数 | 42社 | 横ばい | — |
| のれん残高 | 101百万円 | 130百万円 | ↓ |
| 持分法による投資損失 | △728百万円 | △390百万円 | ↓ |
事業詳細
当連結会計年度より、従来の「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の3区分を統合し、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに再編。家庭・法人向け電力切替比較プラットフォームおよび電力ガス事業者向けSaaS・システム開発を提供し、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして日本のエネルギーコスト・環境コスト低減に資するソリューションを展開する。
直近の概況
セグメント再編と黒字転換を達成、新電力向け基幹システム開発に着手
2026年3月期よりEV充電事業を切り離し（中部電力ミライズとの合弁会社へ売却）、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに再編。売上高6,697百万円、営業利益592百万円と営業黒字を達成。一方、持分法による投資損失728百万円が経常損失△148百万円の主因。家庭向け継続ユーザー数は微減も法人向け継続拠点数は増加。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）に基づき「新電力向け基幹システム」の開発に着手し、2027年3月期中の第1号顧客へのサービス提供開始を予定。Terra Charge社からの損害賠償請求訴訟（510,000千円）は2026年2月に全面棄却判決が確定し終結。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電力料金見直しニーズの高まりによる切替比較プラットフォームへの需要拡大（電力小売全面自由化10周年時点で約6割の未切替層が残存）
- 法人向け継続拠点数の増加および多様な価格フォーミュラへのニーズ対応による法人事業の拡大
- AI検索最適化（AIO）強化・新集客チャネル開拓による家庭向けユーザー獲得の多角化
- 「新電力向け基幹システム」のライセンスモデル確立によるストック型収益の新たな柱構築（2027年3月期中に第1号顧客へ提供予定）
- 電源調達支援・環境価値（非化石証書等）調達支援等の川上領域への事業拡張
- SaaS既存顧客へのアップセル・クロスセルによるARPU向上
- 生成AI普及によるデータセンター増設等を背景とした電力需要増加（第7次エネルギー基本計画）
リスク
- 持分法適用会社（ミライズエネチェンジ等）の投資損失が継続しており、当期も△728百万円を計上、経常損失の主因となっている
- 家庭向け継続ユーザー数が微減傾向にあり、ユーザー獲得戦略の見直しが必要な状況
- 中東情勢・為替動向等の地政学リスクによるエネルギー価格変動が電力会社の財務を悪化させ、切替需要を縮小させるリスク
- SaaS顧客数が42社で横ばいであり、「新電力向け基幹システム」の開発遅延・顧客獲得失敗リスク
- 信託型ストックオプション課税問題に関連する未収債権（流動：25百万円、長期：91百万円）の回収不能リスク（貸倒引当金を計上済み）
- 元従業員からの訴訟は2025年12月25日付で和解成立・終結したが、信託型ストックオプション課税問題に関連する追加的な法的リスクが残存する可能性
- SaaS・システム開発における受託開発売上の縮小影響（2027年3月期業績予想に織り込み済み）
- AI検索の普及による検索エンジン経由の集客減少リスクと新集客チャネルへの対応コスト増加
最終更新: 2026年6月22日